有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/04/14-2025/09/16)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式*1を実質的な主要投資対象として運用*2を行い、相対的に高水準の配当等収益*3を確保しつつ、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 REITも含みます。「REIT」とは、不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。
*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIM日本株式ハイ・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*3「配当等収益」とは、JPM日本株式ハイ・インカム・ファンド(3ヵ月決算型)信託約款(以下「信託約款」といいます。)第40条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/国内/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(株式 債券)))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、株式、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(株式 債券))と記載しています。
決算頻度:年4回
投資対象地域:日本
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(ニ)ファンドの特色
① 当ファンドは、マザーファンドを通じて、日本の株式に投資しつつ、TOPIXのコールオプションの売却の経済効果を持つ円建ての株価指数連動債にも投資します。
・TOPIXのコールオプションの売却は円建ての株価指数連動債を通じて行います。また、日経平均株価に連動する円建ての株価指数連動債に投資する場合があります。
・日本の株式について先物取引を含むデリバティブ取引を行う場合があります。
「TOPIX」とは、東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。TOPIXは、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、TOPIXの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。「日経平均株価」とは、日本経済新聞社が、東京証券取引所プライム市場上場銘柄から選定した225銘柄から構成される平均株価のことをいいます。
「株価指数連動債」とは、株式で構成される株価指数に連動する投資成果を得ることを目的として組成される債券をいいます。
● 日本の株式への投資と、TOPIXを対象とするコールオプションの売却を組み合わせたポートフォリオへの投資を行います。以下この運用戦略を以下「日本株式ハイ・インカム戦略」といいます。
● 日本の株式の投資にあたっては、ファンダメンタルズに基づくボトムアップの銘柄選定プロセスを採用し、企業の財務状況、経営戦略、競争優位性などを分析し、投資判断を行います。
● 株価指数連動債を通じてコールオプションの売却を行うことでオプションプレミアムの獲得をはかります。
<日本株式ハイ・インカム戦略の効果(損益)のイメージ>
② 当ファンドは、年4回(3月、6月、9月、12月の各13日*)の決算時に分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 13日が休業日の場合は翌営業日となります。
(注)前記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
③ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*1により、マザーファンドを通じて行います。
*1 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
*2 日本の株価指数のコールオプションの売却は、株価指数連動債を通じて行います。
④ マザーファンドにおける日本株式の運用は委託会社が行います。
なお、マザーファンドにおける株価指数連動債の運用*1の全部およびデリバティブ取引の運用*2の一部の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド*3(香港法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*3のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
*1 日本の株価指数のコールオプションの売却を含みます
*2 委託会社が日本の株式について、先物取引を含むデリバティブ取引の運用の一部を行う場合があります。(以下同じ。)
*3 J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(注)資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式*1を実質的な主要投資対象として運用*2を行い、相対的に高水準の配当等収益*3を確保しつつ、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 REITも含みます。「REIT」とは、不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。
*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIM日本株式ハイ・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*3「配当等収益」とは、JPM日本株式ハイ・インカム・ファンド(3ヵ月決算型)信託約款(以下「信託約款」といいます。)第40条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/国内/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(株式 債券)))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、株式、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(株式 債券))と記載しています。
決算頻度:年4回
投資対象地域:日本
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。 |
| 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 資産複合 | 目論見書または信託約款において、株式、債券などの複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。 |
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(資産複合(株式 債券))): 親投資信託への投資を通じて、複数に資産(株式、債券)を投資対象とする旨の記載があるもの。 |
| 決算頻度 | 年4回: 目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの。 |
| 投資対象地域 | 日本: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。 |
| 為替ヘッジ | なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。 |
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 国 内 | ||
| 単 位 型 | 債 券 | |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追 加 型 | ||
| その他資産 | ||
| 内 外 | ( ) | |
| 資産複合 | ||
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ||
| 一般 | ||||
| 大型株 | 年2回 | 日本 | ||
| 中小型株 | ||||
| 年4回 | 北米 | |||
| 債券 | ファミリーファンド | あり | ||
| 一般 | 年6回 | 欧州 | ( ) | |
| 公債 | (隔月) | |||
| 社債 | アジア | |||
| その他債券 | 年12回 | |||
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア | ||
| ( ) | ||||
| 日々 | 中南米 | |||
| 不動産投信 | ファンド・オブ・フ | なし | ||
| その他 | アフリカ | ァンズ | ||
| その他資産 | ( ) | |||
| (投資信託証券(資産 | 中近東 | |||
| 複合(株式 債券))) | (中東) | |||
| 資産複合 | エマージング | |||
| ( ) | ||||
| 資産配分固定型 | ||||
| 資産配分変更型 | ||||
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
| 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:https://www.toushin.or.jp/ |
(ニ)ファンドの特色
① 当ファンドは、マザーファンドを通じて、日本の株式に投資しつつ、TOPIXのコールオプションの売却の経済効果を持つ円建ての株価指数連動債にも投資します。
・TOPIXのコールオプションの売却は円建ての株価指数連動債を通じて行います。また、日経平均株価に連動する円建ての株価指数連動債に投資する場合があります。
・日本の株式について先物取引を含むデリバティブ取引を行う場合があります。
「TOPIX」とは、東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。TOPIXは、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、TOPIXの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。「日経平均株価」とは、日本経済新聞社が、東京証券取引所プライム市場上場銘柄から選定した225銘柄から構成される平均株価のことをいいます。
「株価指数連動債」とは、株式で構成される株価指数に連動する投資成果を得ることを目的として組成される債券をいいます。
● 日本の株式への投資と、TOPIXを対象とするコールオプションの売却を組み合わせたポートフォリオへの投資を行います。以下この運用戦略を以下「日本株式ハイ・インカム戦略」といいます。
● 日本の株式の投資にあたっては、ファンダメンタルズに基づくボトムアップの銘柄選定プロセスを採用し、企業の財務状況、経営戦略、競争優位性などを分析し、投資判断を行います。
● 株価指数連動債を通じてコールオプションの売却を行うことでオプションプレミアムの獲得をはかります。
<日本株式ハイ・インカム戦略の効果(損益)のイメージ>
② 当ファンドは、年4回(3月、6月、9月、12月の各13日*)の決算時に分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 13日が休業日の場合は翌営業日となります。
(注)前記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
③ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*1により、マザーファンドを通じて行います。
*1 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
*2 日本の株価指数のコールオプションの売却は、株価指数連動債を通じて行います。
④ マザーファンドにおける日本株式の運用は委託会社が行います。
なお、マザーファンドにおける株価指数連動債の運用*1の全部およびデリバティブ取引の運用*2の一部の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド*3(香港法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*3のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
*1 日本の株価指数のコールオプションの売却を含みます
*2 委託会社が日本の株式について、先物取引を含むデリバティブ取引の運用の一部を行う場合があります。(以下同じ。)
*3 J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(注)資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
