半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/04/14-2026/03/13)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	当中間計算期間末 (2025年10月13日現在)
※1期首元本額	73,000,000円
期中追加設定元本額	-円
期中一部解約元本額	-円
受益権の総数	73,000,000口
1口当たりの純資産額	1.2808円
(1万口当たりの純資産額)	(12,808円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.1%を乗じて得た額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	当中間計算期間末 (2025年10月13日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM日本株式ハイ・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM日本株式ハイ・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

		(単位:円)
区分	注記 番号	(2025年10月13日現在)
		金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		38,620,589
株式		1,928,649,230
社債券		400,238,918
投資証券		2,898,000
派生商品評価勘定		581,970
未収入金		99,431,680
未収配当金		17,390,260
未収利息		5,000,271
差入委託証拠金		1,062,937
流動資産合計		2,493,873,855
資産合計		2,493,873,855
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		149,990
未払金		99,997,250
流動負債合計		100,147,240
負債合計		100,147,240
純資産の部
元本等
元本	※1	1,857,768,830
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		535,957,785
元本等合計		2,393,726,615
純資産合計		2,393,726,615
負債純資産合計		2,493,873,855

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式および投資証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、参照する株式指数の終値、将来発生しうるキャッシュフロー、発行体の格付け、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(2025年10月13日現在)
※1期首元本額	1,868,000,000円
期中追加設定元本額	-円
期中解約元本額	10,231,170円
元本の内訳(注)
JPM日本株式ハイ・インカム・ファンド(毎月決算型)	1,782,779,942円
JPM日本株式ハイ・インカム・ファンド(隔月決算型)	994,402円
JPM日本株式ハイ・インカム・ファンド(3ヵ月決算型)	994,486円
JPM日本株式ハイ・インカム・ファンド(年1回決算型)	73,000,000円
合 計	1,857,768,830円
受益権の総数	1,857,768,830口
1口当たりの純資産額	1.2885円
(1万口当たりの純資産額)	(12,885円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	(2025年10月13日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)

区分	種類	(2025年10月13日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	59,867,750	-	60,306,000	438,250
合計		59,867,750	-	60,306,000	438,250

(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。