有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/05/29-2026/05/28)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本を含む世界各国の債券および株式を実質的な主要投資対象として運用*を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
債券および株式への投資は、上場投資信託証券を通じて行う場合があります。また、不動産等もしくは金を主要投資対象とする上場投資信託証券、または不動産等もしくは金を主要投資対象とする投資信託証券(GIMグランド・アセット・アロケーション・マザーファンド(適格機関投資家専用)信託約款(以下「マザーファンド信託約款」といいます。)第17条第1項第14号および第15号ならびに金融商品取引法第2条第2項各号に規定する有価証券に規定するものをいいます。以下本項(イ)において同じ。)を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資する場合があります。
「上場投資信託証券」とは、マザーファンド信託約款第17条第1項第14号および第15号に掲げる証券のうち、取引所金融商品市場(金融商品取引法第2条第17項に規定するものをいいます。)または外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)に上場されているものをいいます。不動産等または不動産等を主要投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券を以下「リート」といい、金または金を主要投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券を以下「金関連のETF」といいます。
* 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMグランド・アセット・アロケーション・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(債券、株式))))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の債券および株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(債券、株式))))と記載しています。
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:あり(適時ヘッジ)
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人資産運用業協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
資産複合	目論見書または信託約款において、債券、株式等の複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。

(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人資産運用業協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(債券、株式)))): 目論見書または信託約款において、親投資信託への投資を通じて、債券、株式を主要投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの。
決算頻度	年1回: 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	グローバル(日本を含む): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジ	あり(適時ヘッジ): 目論見書または信託約款において、適時為替のヘッジを行う旨の記載があるもの。

(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人資産運用業協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産
		(収益の源泉)
		株 式
	国 内
単位型		債 券
	海 外	不動産投信
追加型		その他資産
	内 外	(転換社債)
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回
中小型株		日本
	年4回
債券		北米
一般	年6回		ファミリーファンド	あり
公債	(隔月)	欧州		(適時ヘッジ)
社債
その他債券	年12回	アジア
クレジット属性	(毎月)
( )		オセアニア
	日々
不動産投信		中南米
	その他		ファンド・オブ・	なし
その他資産	( )	アフリカ	ファンズ
(投資信託証券
(資産複合(資産配分変更型(債券、株式))))		中近東
		(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人資産運用業協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:https://www.imaj.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドを通じて、主として日本を含む世界各国の債券および株式に分散して投資し、長期的な市場見通しに基づき基本となる資産配分を決定し、その後市場環境等に応じて当該資産配分の比率を機動的に随時調整します。
② 各資産への投資は、主として委託会社およびマザーファンドの運用委託先*および運用再委託先*を含むJPMorgan Chase & Co.および同社と直接または間接の資本関係により密接な関係を有する会社が所属する資産運用グループ(以下「J.P.モルガン・アセット・マネジメント」といいます。)の多様な運用戦略の中から選出して行います。また、J.P.モルガン・アセット・マネジメント以外の運用会社の運用戦略を採用する場合があります。運用プロセスは、後記「2 投資方針」の「(1)投資方針 (ロ)投資態度」をご参照ください
*後記「(ニ)ファンドの特色⑤」をご参照ください。(以下同じ。)
③ 当ファンドはマザーファンドを通じて、外貨建ての有価証券に投資しますが、当ファンドでは為替ヘッジは行わず、マザーファンドではJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの市場見通しに基づき、適時為替ヘッジを行う場合があります。このため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一 方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
④ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

⑤ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
運用委託先は、委託会社から委託を受けた運用の指図に関する権限に基づき行う取引について、アジア地域の時間帯で取引する方が望ましいと判断した場合、為替ヘッジを除く運用の指図に関する権限を、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド*(香港法人)に更に委託します。(以下「運用再委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび
世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(注)資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。