有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/09/20-2026/03/19)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本を含む世界各国の債券および株式を実質的な主要投資対象として運用*1を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
なお、債券および株式への投資は、上場投資信託証券*2を通じて行う場合があります。また、不動産等または不動産等を主要投資対象とする投資信託証券*3を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資する場合があります。
*1 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMスマート・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*2 「上場投資信託証券」とは、GIMスマート・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)信託約款第16条第1項第14号および第15号に掲げる証券のうち、取引所金融商品市場(金融商品取引法第2条第17項に規定するものをいいます。)または外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)に上場されているものをいいます。以下同じ。
*3 「投資信託証券」とは、信託約款第16条第1項第14号および第15号ならびに金融商品取引法第2条第2項各号に規定する有価証券に規定するものをいいます。以下後記「2 投資方針(1)投資方針(イ)運用方針」において同じ。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券))))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、株式、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券)))と記載しています。
決算頻度:年6回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:あり(フルヘッジ)
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人資産運用業協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
資産複合	目論見書または信託約款において、債券、株式などの複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。

(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人資産運用業協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券)))): 目論見書または信託約款において、親投資信託への投資を通じて、株式、債券等を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの。
決算頻度	年6回(隔月): 目論見書または信託約款において、年6回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	グローバル(日本を含む): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジ	あり(フルヘッジ): 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの。

(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人資産運用業協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株 式
	国 内
単 位 型		債 券
	海 外	不動産投信
追 加 型
		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回
中小型株		日本
	年4回
債券		北米	ファミリーファンド
一般	年6回
公債	(隔月)	欧州		あり
社債				(フルヘッジ)
その他債券	年12回	アジア
クレジット属性	(毎月)
( )		オセアニア
	日々
不動産投信		中南米	ファンド・オブ・
	その他		ファンズ	なし
その他資産	( )	アフリカ
(投資信託証券(資産
複合(資産配分変更型		中近東
(株式、債券))))		(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人資産運用業協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:https://www.imaj.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドを通じて、主として日本を含む世界各国の債券および株式を投資対象とし、高いインカム収益*および値上がり益が期待できる資産に分散して投資します。
* 「インカム収益」とは、当ファンドが実質的に受領する債券の利息(クーポン)および株式の配当金を主とする収入をいいます。
運用委託先*が、債券および株式の直接投資が困難と判断する場合ならびに運用上効率的と判断する場合は、上場投資信託証券を通じて投資を行います。
* 後記⑥をご参照ください。以下同じ。
② マザーファンドにおいて、市場環境等の変化に応じて組入れるアセットクラス*1やその配分を機動的に変更します。
マクロ経済の予測や、各アセットクラスの評価・分析の情報をもとに、市場環境等の変化に応じて、インカム収益および値上がり益が最も期待されるアセットクラスを選択し、その配分を機動的に変更します。
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*2のグローバルなネットワークを活用して運用を行います。
*1 「アセットクラス」とは、投資対象となる有価証券を、その種類、性質、市場等によって運用委託先が分類したものをいいます。
*2 J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
<アセットクラスの例>
(注)上記のアセットクラスが組み入れられない場合や上記以外のアセットクラスが組み入れられる場合があります。
「ハイ・イールド債券」とは、当該債券の格付*1が、BB+格*2またはBa1格*3以下のものをいいます。格付が低い半面、格付が高い債券と比較して利回りが高い特徴があります。
「投資適格債券」とは、当該債券の格付が、BBB-格*2またはBaa3格*3以上のものをいいます。
*1 「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合いを一定の指標で表したもので、S&Pグローバル・レーティング(S&P社)、ムーディーズ・レーティングス(ムーディーズ社)等の格付機関が付与します。
*2 S&P社*4の場合
*3 ムーディーズ社*4の場合
*4 当該格付機関のグループ会社を含みます。
<アセットクラスの配分変更イメージ>
(注)前記はイメージであり、実際のアセットクラスおよびその配分を示唆するものではありません。
・ マザーファンドにおいては、運用委託先のマルチ・アセット・ソリューションズ*による予測や、世界各国に所在する各アセットクラスの運用チーム*からの評価・分析の情報がポートフォリオ・マネジャー(マルチ・アセット・ソリューションズ*所属)に伝えられます。
・ ポートフォリオ・マネジャーは各アセットクラスの運用チーム*と日々情報交換を行い、市場環境等の変化に応じて、組入れるアセットクラスおよび配分を機動的に見直します。
* 詳細については、後記「2 投資方針 (3)運用体制」をご参照ください。
運用プロセスについての詳細は、後記「2 投資方針 (1)投資方針 (ロ)投資態度 ・運用プロセス」をご参照ください。
③ 当ファンドは、奇数月19日*の決算時に分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 19日が休業日の場合は翌営業日となります。

(注)前図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
④ 為替ヘッジを行います。
外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)に投資しますが、為替ヘッジを行うことにより、当該通貨と円との為替変動による影響を抑えます。
ただし、為替ヘッジのための実務上の対応が困難な場合には、為替ヘッジを行わない場合があります。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
⑤ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
⑥ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人)に委託(注)します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
(注)ベビーファンドでの為替ヘッジを含みます。
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用します。
* J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよびJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(注)資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。