有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/06/09-2025/11/10)

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券※のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
ニ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
※別に定める投資信託証券とは以下のものをいいます。
・アクサ IM 次世代AI関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
・マネー・リクイディティ・マザーファンド
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)ファンドが投資する投資信託証券の概要
アクサ IM 次世代AI関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

運用会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
基本方針	信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	アクサ IM 次世代AI関連株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」)の受益証券
投資態度	①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 ②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④マザーファンドの運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。) ⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ③有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 ④有価証券の空売りは行いません。 ⑤信用取引は行いません。 ⑥資金の借入れは信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ⑧投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
マザーファンドの投資顧問会社(運用権限の委託先)	アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッド
マザーファンドの投資対象	主として、日本を含む世界各国の取引所に上場している次世代AI関連企業(下記に定義しています)の株式(預託証券(DR)を含みます。以下同じ。)
マザーファンドの投資態度	①主として、次世代AIの発展およびその応用がもたらす成長機会に着目し、そのAI技術を開発あるいは活用する世界の株式市場に上場する企業(本ファンドにおいて「次世代AI関連企業」といいます。)への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。 なお、次世代AIとは、高度な能力を備え、進化するAI技術を指します。 ②ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行うことを基本とします。 イ) 日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式のうち、次世代AI技術の発展に資する企業を主な投資対象とします。 ロ) 次世代AIの発展や業界トレンドを考慮し、中長期的な成長が期待できる企業を組入候補銘柄として選定します。 ハ) 選定した組入候補銘柄から、運用会社独自の企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄に投資します。 ③株式の組入比率は、原則として高位に維持します。 ④運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。) ⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの主な投資制限	①株式への投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ③有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 ④有価証券の空売りは行いません。 ⑤信用取引は行いません。 ⑥上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ⑦投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
決算日	年1回 毎年4月15日 (同日が休業日の場合は翌営業日) 初回決算日:2026年4月15日
収益分配方針	毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損補填後、評価益を含む)等の全額とします。 ②分配金額は運用会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ③留保益の運用については特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬	投資信託証券の純資産総額に対し、年0.5335% (税抜0.485%)の率を乗じた金額とします。 [配分] 運用会社 年 0.495 %(税抜 年0.45 %) 受託会社 年 0.033 %(税抜 年0.03 %) 販売会社 年 0.0055%(税抜 年0.005%) ※マザーファンドの投資顧問会社(運用権限の委託先)への報酬が含まれています。
その他費用	監査法人に支払うファンドの監査費用、有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。 ※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

マネー・リクイディティ・マザーファンド

委託会社	SBI岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針	安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象	わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。 ② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位(A-2格相当)以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	① 株式への投資は行いません。 ② 外貨建資産への投資は行いません。 ③ デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年7月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。