- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/06/30-2026/06/22)
(1)【投資方針】
① 主として、複数の外貨建て投資適格社債を裏付けとして円建てで発行される債券(以下「円建て債券」といいます)へ投資し、約5年後の満期まで保有します。信託期間終了時の元本確保をめざすと同時に、実質的に複数の資産に分散投資をすることで高いリターンの獲得をめざします。
② 円建て債券の運用成果は、元本確保をめざす「安定運用部分」と高いリターンの獲得をめざす「積極運用部分」で構成されています。「安定運用部分」は、ニッセイアセットマネジメントが銘柄選定した期間約5年の外貨建て投資適格社債に分散投資し、実質的に為替ヘッジ(対円)され、原則として投資適格社債の満期まで保有することによって元本確保をめざします(裏付けとする投資適格社債が格下げされた場合でも、原則として信託期間中の銘柄入替えは行いません)。「積極運用部分」は、「安定運用部分」から実質的に得られる収益(利金、償還差損益)の一部を活用しシティグループが算出する合成指数※に投資を行い、高いリターンの獲得をめざします。なお、「積極運用部分」の運用成果が「安定運用部分」を棄損することはありません。
※ 合成指数はニッセイUSバランスVT7指数(以下「VT7指数Ⅱ」ということがあります)です。
「積極運用部分」については、投資対象資産のパフォーマンスを受取る契約をシティグループのロンドン法人であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドと締結することにより、投資対象資産を保有することなく実質的に投資を行っていることと同等の投資効果を享受できる取引を活用します。
「積極運用部分」の日々の値動きは、VT7指数Ⅱの日次騰落率の原則12倍程度となるように運用します。ただし、「積極運用部分」の評価額が積極運用開始時から一定程度上昇した場合においては、倍率が12倍程度から引下げられます。なお、当ファンドの日々の値動きがVT7指数Ⅱの日次騰落率の12倍となるわけではありません。
VT7指数Ⅱが一日で一定程度下落した場合は、「積極運用部分」の評価額はゼロとなり、信託期間終了時まで円建て債券は「安定運用部分」のみでの運用となります。
③ 円建て債券への投資割合は、原則として高位を保ちます。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、複数の外貨建て投資適格社債を裏付けとして円建てで発行される債券(以下「円建て債券」といいます)へ投資し、約5年後の満期まで保有します。信託期間終了時の元本確保をめざすと同時に、実質的に複数の資産に分散投資をすることで高いリターンの獲得をめざします。
② 円建て債券の運用成果は、元本確保をめざす「安定運用部分」と高いリターンの獲得をめざす「積極運用部分」で構成されています。「安定運用部分」は、ニッセイアセットマネジメントが銘柄選定した期間約5年の外貨建て投資適格社債に分散投資し、実質的に為替ヘッジ(対円)され、原則として投資適格社債の満期まで保有することによって元本確保をめざします(裏付けとする投資適格社債が格下げされた場合でも、原則として信託期間中の銘柄入替えは行いません)。「積極運用部分」は、「安定運用部分」から実質的に得られる収益(利金、償還差損益)の一部を活用しシティグループが算出する合成指数※に投資を行い、高いリターンの獲得をめざします。なお、「積極運用部分」の運用成果が「安定運用部分」を棄損することはありません。
※ 合成指数はニッセイUSバランスVT7指数(以下「VT7指数Ⅱ」ということがあります)です。
「積極運用部分」については、投資対象資産のパフォーマンスを受取る契約をシティグループのロンドン法人であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドと締結することにより、投資対象資産を保有することなく実質的に投資を行っていることと同等の投資効果を享受できる取引を活用します。
「積極運用部分」の日々の値動きは、VT7指数Ⅱの日次騰落率の原則12倍程度となるように運用します。ただし、「積極運用部分」の評価額が積極運用開始時から一定程度上昇した場合においては、倍率が12倍程度から引下げられます。なお、当ファンドの日々の値動きがVT7指数Ⅱの日次騰落率の12倍となるわけではありません。
VT7指数Ⅱが一日で一定程度下落した場合は、「積極運用部分」の評価額はゼロとなり、信託期間終了時まで円建て債券は「安定運用部分」のみでの運用となります。
③ 円建て債券への投資割合は、原則として高位を保ちます。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。