有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/06/30-2026/06/22)

ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。 ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。 ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・安定運用部分に関するリスク
「安定運用部分」では、ファンドの信託期間終了時の元本※確保をめざす運用を行いますが、以下のリスクがあるため、信託期間中にファンドを換金した時や信託期間終了時に投資した元本を下回る場合があります。
※ 元本は購入時手数料を考慮しません。
・債券投資リスク
債券の金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
投資対象とする円建て債券では、原則として実質的にファンドの信託期間(約5年)に応じた長期間での為替ヘッジ(対円)を行うことにより、為替変動リスクの低減をめざします。ただし、当該取引により、信託期間中における為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、信託期間中は金利等の変動により当該取引にかかる評価損益が変動し、ファンドの基準価額を変動させる要因となります。
・積極運用部分に関するリスク
「積極運用部分」では、シティグループが算出するVT7指数Ⅱに投資し、同指数は、米国の株価指数先物取引、米国の国債先物取引、米ドル円の為替フォワード取引および金先物取引等で構成されます。そして、少額の資金で大きな収益の獲得をめざすレバレッジ取引を活用します。このため、以下のリスクがあります。
・価格変動リスク
VT7指数Ⅱの実質的な構成対象国・地域の経済情勢、資本規制、税制、取引規制また対円での為替変動等の要因によって指数は変動します。指数が下落する場合、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
・レバレッジリスク
VT7指数Ⅱの日次騰落率にレバレッジをかけるため、VT7指数Ⅱの日次騰落率の動きに比べファンドの値動きは大きくなることがあります。
・戦略リスク
「積極運用部分」の投資元本が棄損し、投資元本が減少したのちにVT7指数Ⅱが上昇する局面においては、当初想定していた運用成果に比べ、その上昇幅は緩やかになる可能性があります。
VT7指数Ⅱが一日で一定程度※下落した場合は、「積極運用部分」の評価額はゼロとなり、ファンドの信託期間終了時まで円建て債券は「安定運用部分」のみの運用となります。
※ 一定程度の水準については、運用状況等により変動するため事前に記載することはできません。
・繰上償還リスク
シティグループやコンチェルト・インベストメント・コーポレーション・リミテッドなどのファンドが投資対象とする円建て債券の組成・運用に関係する会社が経営破綻するなどにより当該債券が存続しないこととなる場合には、ファンドは繰上償還となります。
また、委託会社(ニッセイアセットマネジメント)とシティグループとのVT7指数Ⅱにかかる契約終了等の事由により同指数を使用できなくなることを要因として、円建て債券が同債券の運用方針にそった運用ができず存続しないこと(同債券の繰上償還)となる場合には、ファンドは繰上償還となります。
・流動性リスク
投資対象資産の市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。
・特化型運用に関する留意点
ファンドが実質的な投資対象とする外貨建て投資適格社債には、一般社団法人資産運用業協会規則に定める寄与度が10%を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄の発行体等に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
支払われる収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。この場合、当該元本の一部払戻しに相当する金額についても課税されます。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制

1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクに関する管理体制>委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。