有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/09/30-2026/03/27)

(1)価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、プライベート・クレジット投資など値動きのある投資(外国証券には為替リスクもあります。)を行ないますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 投資対象資産に関するリスク
投資対象とする外国投資証券によるプライベート・クレジット投資にはリスクがあり、投資の一部または全部を失う可能性があります。
イ.ローンに関するリスク
投資対象とする外国投資証券が投資する可能性のあるローンには、第一順位、第二順位、第三順位担保付、または無担保のローンが含まれます。さらに、投資するローンは、通常、投資適格未満に格付けされるか、または格付けが付与されていません。投資するローンは、信用リスク、流動性リスク、投資適格未満の商品リスクを含む多くのリスクにさらされます。
ロ.優先担保付ローンおよび債券に関するリスク
ローン、債券投資に伴い投資先企業から差し入れられた担保には、時間の経過とともに価値が減少するか、または完全に消滅するリスク、適時に売却することが困難であるリスクおよび評価が困難であるリスクがあります。また、投資先企業のビジネスの成功度合いと市場の状況に基づいて担保の価値が変動するリスクがあります。状況によっては、担保権が契約上または構造上、他の債権者の請求権に劣後する場合があります。
したがって、担保が設定されている場合でも、ローンや債券の元本および利息が条件通りに支払われることが保証されるわけではなく、投資の一部または全部が失われる可能性もあります。
② 金利リスク
投資対象とする外国投資証券は、金利変動リスクにさらされています。一般的な金利変動は、投資対象とする外国投資証券の投資および投資機会に重大なマイナスの影響を与える可能性があり、したがって、投資対象とする外国投資証券の収益率に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、金利が上昇すると、投資対象とする外国投資証券の借入れコストが高くなります。
金利上昇の環境においては、変動利付債務に基づく支払いは一般的に増加し、そのような変動利付債務の債務者の多くが、増加した金利コストを支払うことができない可能性があります。変動利付債務への投資は、その金利が一般的な市場金利と同程度または同じ速度で上昇しない場合、価値が下落する可能性もあります。
③ 流動性リスク
投資対象とする外国投資証券の組入資産の多くは、上場されておらず、また、流通市場で活発に取引されておらず、転売には法的およびその他の制限がある等、上場証券等に比べて流動性が低い資産です。希望するときに、資産を売却することが困難になる可能性があります。さらに、投資対象とする外国投資証券がそのポートフォリオのすべてまたは一部を迅速に清算する必要がある場合、帳簿上の評価額よりも著しく低い価格でしか売却できずに損失を被る可能性があります。
④ 組入資産の評価に関するリスク
投資対象とする外国投資証券の組入資産の多くは、上場されておらず、また、流通市場で活発に取引されているものではありません。それらの資産は市場相場での評価ができないため、米国1940年投資会社法の下で、四半期ごとに公正価値で評価されます。公正価値は、投資対象とする外国投資証券の評議会が採用するポリシーに従って決定され、評議会の監視を受けます。また、四半期末以外の時点での評価においては、公正価値に影響を与えるような重大な変化が組入資産に生じているか否かを検討しますが、四半期末の評価プロセスと比較すると限定的なものとなります。
公正価値は、非公開有価証券の既存市場が存在した場合に使用されたであろう価値とは大きく異なる可能性があります。そのため、組入資産を実際に売却する際に適用される価額と大きく異なる場合があります。
投資対象とする外国投資証券は、投資しているローンや債券を市場価値、または公正価値で評価されます。評価額が簿価を下回る場合、その差額は評価損として計上されます。評価損は、投資先企業が当該ローンや債券に関する返済義務を履行できないことを示している可能性があります。これにより、将来的に実現損失が発生し、将来の分配に利用できる投資対象とする外国投資証券の収益が減少する可能性があります。また、投資対象とする外国投資証券の評価額の下落は投資対象とする外国投資証券純資産価額の下落要因となります。
⑤ レバレッジに関するリスク
投資対象とする外国投資証券は借入れ等を利用して、自己資金を超える資金で投資を行なう可能性があります(レバレッジ)。レバレッジは、リターンを高める可能性を秘めていますが、損失を増加させるリスクもあり、一般的にリターンの変動性(ボラティリティ)を高めることになります。
一般的に借入れ等の資金調達にはコストがかかるため、投資対象とする外国投資証券の総コストを高めることになります。また、資金調達環境の変化により、投資対象とする外国投資証券の資金調達が困難になったり、そのため投資している資産を不利な条件で売却せざるを得なくなるなどのリスクもあります。
⑥ 外国証券への投資に伴うリスク
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいては、組入外国投資証券に対して、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
投資対象とする外国投資証券は、米ドル建てで資産を保有し、および借入れを実行していますが、それとは別の外国通貨建てで資産を取得し、または借入れを実行することがあるため、為替リスクにさらされます。外国為替レートが変動した結果、投資対象とする外国投資証券の負債の価額および費用が上昇し、または投資対象とする外国投資証券の資産の価額および収入が下落することがあり、その結果、投資対象とする外国投資証券の純資産価額に悪影響が生じる可能性があります。投資対象とする外国投資証券は、為替リスクの軽減を目指して、為替ヘッジ取引を行なうことがありますが、為替リスクを完全に排除することはできません。また、為替ヘッジ取引には追加的な費用が伴います。
ロ.カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑦ その他
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※投資対象とする外国投資証券のリスクに関する詳細(当該外国投資証券の開示資料(英語版))は、次のアドレスにおいて入手できます。
https://www.BCRED.com/prospectus
(2)換金性等が制限される場合
<換金に関する留意点>投資対象とする外国投資証券は、四半期ごとに投資対象とする外国投資証券の換金を受け付けていますが、投資対象とする外国投資証券の評議会には、その裁量により、換金の条件の変更、または換金の一時停止を決定する権限があります。その場合、当ファンドは投資対象とする外国投資証券を適時に処分できなくなる可能性があります。また、当ファンドが外国投資証券の換金を申込んだ一部のみ換金が行なわれる可能性があります。
委託会社は、適正とみなす場合(投資対象とする外国投資証券の換金制限により、投資対象とする外国投資証券の換金が制限され、または妨げられる場合が含まれます。)には、当ファンドの換金請求の数量を委託会社が定める受益証券口数もしくは金額に制限し、または当該換金請求の受付を停止することができます。委託会社が換金請求の数量を制限し、または受益証券の換金を停止した場合、受益者は、自らの受益証券の換金を受けることはできません。また、当該事由が解消しない場合等には換金請求の受付を停止する期間が長期化する場合があります。
買付け・換金に制限を設けることがあります。
① 組入外国投資証券の売却注文の不成立または一部不成立等により組入外国投資証券の資金化が困難な場合、委託会社が組入外国投資証券の価値に影響する事象を認識し基準価額への影響が大きいと判断した場合等には、委託会社は、換金の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた換金の申込みの全部または一部を取消すことがあります。
② 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付け、換金の申込みの受付を中止すること、すでに受け付けた買付け、換金の申込みを取消すことがあります。
(3)その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
② 当ファンドの日々の基準価額の算出において、投資対象とする外国投資証券の評価に際し、原則として基準価額算出日に知り得る直近の評価額を参照します。原則として、投資対象とする外国投資証券の評価額は日次で更新されず、月次での更新となるため、投資対象とする外国投資証券の評価額の更新時以外における当ファンドの日々の基準価額の変動は為替変動が主な要因となります。
③ 当ファンドは、忠実義務に基づき、投資する投資信託証券について、その価格が入手できない、または入手した価格で評価すべきでないと考える場合には、適正と判断する直近の日の価格など当社が時価と認める価格で評価することがあります。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、流動性の低い資産を主な投資対象とするため換金性に欠ける場合があります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4)リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。

※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。