有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/06/30-2025/09/29)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主に米国企業に直接融資をするプライベート・クレジット投資を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回(隔月)		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回(毎月)		目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象 地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東(中東)		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	TOPIX		目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>

※換金には制限があります。(後掲2 換金(解約)手続等をご参照下さい。)


<投資対象ファンドの概要>◆以下は、目論見書作成時点での情報に基づくものであり、変更となる場合があります。
1.「ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド(クラスI)」(米ドル建)

形態/表示通貨	米国1940年投資会社法に基づき、ビジネス・ディベロップメント・カンパニー(以下、「BDC」)として規制を受けることを選択したデラウェア州法定信託/米ドル建
運用の基本方針	投資目的は、インカムゲインを生み出すこと、また補助的に、長期的な元本成長をもたらすことです。
主要投資対象	①プライベート・クレジット投資(私募により発行されたか、または非公開会社が発行したローン、債券およびその他の信用証券)を主要投資対象とします。プライベート・クレジット投資は、(i) 第一抵当優先担保付ローンおよびユニトランシェ・ローン(一般的に投資規模の総額は3億米ドル未満ですが、基準は随時変更される可能性があります)、(ii)第二抵当優先担保付ローン、無担保ローン、劣後ローンまたはメザニンローンおよびストラクチャード・クレジット(一般的に投資規模の総額は1億米ドル未満ですが、基準は随時変更される可能性があります)に加え、幅広くシンジケートされたローン(アンカー投資家の役割を担うケース)、クラブ・ディール(一般的に投資会社の小規模グループにより投資が行なわれます)、およびその他債券・持分証券を通じて行なわれます。 ②幅広くシンジケートされたローンにも投資を行ないます。
投資態度	①通常の状況下では、総資産(純資産および投資目的での借入金)の少なくとも80%を、プライベート・クレジット投資対象に投資する予定です。 ②また、総資産の一部を、幅広くシンジケートされたローンにも投資します。このような投資は、一般的に流動性が高く、流動性管理と魅力的な投資リターンを提供することを目的としています。 ③ブラックストーンの持つ経験と専門知識を活かし、長期的な信用パフォーマンスおよび元本保全に重点を置いたディフェンシブな投資アプローチを採用します。原則として、投資顧問会社が相当程度の信用保護をもたらすと考えるアセット・カバレッジ・レシオおよびインタレスト・カバレッジ・レシオを有するローンに投資します。
主な投資制限	①投資の大部分は米国の非公開会社に対して行なわれますが、(その資産の少なくとも70%を米国の非公開会社に投資するというBDCとしての要件を遵守することを条件として)欧州企業およびその他の非米国企業にもある程度投資することを見込んでいます。 ②米国1940年投資会社法に基づき、BDCとして、負債資本倍率は2:1を超過しません。 ③一般的に、デリバティブはヘッジ目的での利用を基本とし、投機目的での使用は行ないません。
収益の分配	毎月分配を予定しています。分配率および支払頻度は、随時変更される可能性があります。
信託期間	無期限
決算日	毎年12月31日
評価日/基準価額	毎月末日の評価に基づいて、月に1回、基準価額が発行されます。
管理報酬等	管理報酬:当該月の最初の暦日の純資産総額の年率1.25%(月次計上、四半期後払い) 成功報酬:以下の2つから構成されます。 ①インカムゲイン成功報酬(年率5%のハードルレートを超過した場合。キャッチアップ条件あり。): 各暦四半期の「成功報酬発生前純投資インカムゲイン・リターン」(以下に定義)の12.5%(四半期後払い) 成功報酬発生前純投資インカムゲイン・リターンとは、各暦四半期中に発生した利息収入、配当収入およびその他のインカム収入から、当該四半期中に発生した運営費用を差し引いた額、または当該金額からの直前の四半期末時における純資産総額の収益率のいずれかをいいます。 ②キャピタルゲイン成功報酬: 設定来から当該暦年度末までの累積実現キャピタルゲインから、全ての累積実現・未実現損失と、支払い済みキャピタルゲイン成功報酬の合計額を差し引いた額の12.5%(年次後払い)
ファンドの 関係法人	投資顧問会社:ブラックストーン・プライベート・クレジット・ストラテジーズ・エル・エル・シー 副投資顧問会社:ブラックストーン・クレジット・BDC・アドバイザーズ・エル・エル・シー アドミニストレーター:ブラックストーン・プライベート・クレジット・ストラテジーズ・エル・エル・シー 副アドミニストレーター:ブラックストーン・オルタナティブ・クレジット・アドバイザーズ・エル・ピー

2.ダイワ・マネー・マザーファンド

運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2004年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	なし
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

当資料は、ブラックストーン･プライベート・クレジット・ファンド(以下｢投資対象ファンド｣)への投資を提案または勧誘するものではありません。ブラックストーン･インク(以下その関連会社と合わせて｢ブラックストーン｣)や投資対象ファンドへの言及は、投資対象ファンド、ブラックストーン、その他のブラックストーンの商品への投資の提案や勧誘と解釈されるべきではありません。ブラックストーン・プライベート・クレジット・JPYファンド(毎月分配型)(以下｢当ファンド｣)に投資する各投資家は、当ファンドの投資家でしかなく、投資対象ファンドに対する直接的な利益や権利を持つわけではありません。投資対象ファンド、ブラックストーン･プライベート・クレジット・ストラテジーズ･エル･エル･シー(投資対象ファンド投資顧問会社)、ブラックストーンは、いかなる立場でも、当ファンドのスポンサーまたはマネージャーではなく、当資料の内容に責任を負いません。 間接投資 当ファンドの投資家は、投資対象ファンドの直接の投資家ではなく、投資対象ファンドと契約上の関係はありません。また、当ファンドの投資家は、当ファンドへの投資に関して、投資対象ファンド、ブラックストーン、またそれらの役員、取締役、メンバー、パートナー、株主、従業員、代理人もしくは関連会社(またはそのような関連会社の役員、取締役、メンバー、パートナー、株主、従業員もしくは代理人)に対する当事者適格や請求権を持たない可能性があります。 費用の重層構造 投資対象ファンドは、投資対象ファンドの投資のパフォーマンスに応じて成功報酬を負担し、投資対象ファンドの管理報酬およびその他の費用を負担します。これらの費用の一部は、当ファンドが間接的に負担します。そのため、当ファンドの投資家が投資対象ファンドに直接投資した場合よりも、投資家が負担する費用が大きくなります。これは、当ファンドの費用が、一般的に、ファンド・オブ・ファンズ方式を使用しない他の投資事業体に関する費用よりも当ファンドの純資産に占める割合が高いためです。 当ファンドと投資対象ファンドのパフォーマンスが異なる可能性 当ファンドは、その資産のほぼすべてを投資対象ファンドに投資しますが、そのパフォーマンスは投資対象ファンドが達成したリターンと同一にはなりません。当ファンドへの投資に適用される費用および経費(手数料を含みます)は、必然的に当ファンドは投資対象ファンドよりパフォーマンスが下回る結果となります。さらに、投資対象ファンドに投資されていない当ファンドの現金準備金の規模など、さまざまな要因が当ファンドと投資対象ファンドのパフォーマンスの乖離に影響を与えることがあります。随時かつ長期的に、当ファンドのパフォーマンスと投資対象ファンドのパフォーマンスに差異が生じ、一定の状況下では、その差異が重大なものとなる可能性があります。 目論見書に関する責任 本目論見書は大和アセットマネジメントが単独で作成したものです。投資対象ファンド、ブラックストーンおよびブラックストーンの関連会社は、本目論見書に記載されている情報を独自に検証していません。投資対象ファンド、ブラックストーン･プライベート・クレジット・ストラテジーズ･エル･エル･シー(投資対象ファンド投資顧問会社)、ブラックストーンおよびブラックストーンの関連会社のいずれも、本目論見書に掲載されている内容の利用や信頼から生じる損失について、いかなる責任や義務も負いません。また、かかる情報の正確性、完全性、信頼性に関していかなる表明や保証も行わず、かかる情報を更新する責任も負いません。各社はこれに対するいかなる責任や義務も明示的に否認しています。本目論見書は、投資対象ファンドの直接的な持分購入の提案、勧誘または招待を意図するものではありません。 当ファンドの管理および統制 当ファンドは、ブラックストーンおよび投資対象ファンドとは完全に分離・独立しており、関連性のない独自の運用会社によって管理されています。当ファンドは、独立した別個のオルタナティブ投資ファンドであり、そのため、当ファンドの条件は変更される可能性があり、投資対象ファンドの条件や、その他投資対象ファンドの資料に含まれ、または記載される内容、ブラックストーンが提供する資料や情報 (ブラックストーンのウェブサイトを含みます) に記載されている情報とは異なる可能性があります。 投資対象ファンド、ブラックストーン(その関連会社を含みます)、またはそれぞれの関連会社のいずれも、当ファンドの支配、管理、運営に参加する権利を有しておらず、大和アセットマネジメントや当ファンドの運営に対する裁量権を有していません。また、逆に、当ファンド、大和アセットマネジメント、またはそれぞれの関連会社のいずれも、投資対象ファンドまたはブラックストーンの支配、管理、運営に参加する権利を有していません。ブラックストーンと投資対象ファンドはいずれも、当ファンドへの投資家または投資予定者が当ファンド対する投資の結果、被る可能性のある損失(その性質は問いません) について、投資家または投資予定者との直接的な関係や責任を一切持ちません。