半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/07/17-2026/08/19)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第1期中間計算期間 自 2025年7月17日 至 2026年1月16日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第1期中間計算期間 (2026年1月16日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	2,635,248,001口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.0047円 (1万口当たりの純資産額10,047円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	第1期中間計算期間 自 2025年7月17日 至 2026年1月16日
委託者報酬	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 3,217,383円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第1期中間計算期間 (2026年1月16日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
第1期中間計算期間(2026年1月16日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカ・ドル	2,655,538,040	-	2,713,814,325	△58,276,285
	小計	2,655,538,040	-	2,713,814,325	△58,276,285
合 計		2,655,538,040	-	2,713,814,325	△58,276,285

(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

項 目	第1期中間計算期間 (2026年1月16日現在)
期首元本額	1,332,345,648円
期中追加設定元本額	1,302,902,353円
期中一部解約元本額	-円