有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/10/11-2026/04/10)
(1)【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 主として、米国の金融商品取引所に上場している株式に投資するとともに、S&P500指数を対象とするコール・オプションの売却を組み合わせたカバードコール戦略を活用し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。
② 対象指数のルールに従い、短期的に相場変動が大きいと判断された場合にのみS&P500指数を対象とするコール・オプションの売却を実施します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)を利用する場合があります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご参照下さい。
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 主として、米国の金融商品取引所に上場している株式に投資するとともに、S&P500指数を対象とするコール・オプションの売却を組み合わせたカバードコール戦略を活用し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。
② 対象指数のルールに従い、短期的に相場変動が大きいと判断された場合にのみS&P500指数を対象とするコール・オプションの売却を実施します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)を利用する場合があります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご参照下さい。