有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/07/17-2025/07/15)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
(注)1.時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値によって評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表さ
れている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてお
ります。
2.ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第2期2025年7月15日現在
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第2期自 2024年7月17日至 2025年7月15日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。 |
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引個別法に基づき、計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 |
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | (1)受取配当金 原則として、当該投資信託受益証券の分配落ち日において、当該収益分配金を計上しております。 (2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 (3)為替予約取引による為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 |
| 4. | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)外貨建取引等の処理基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 (2)ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として毎年7月16日から翌年7月15日までとしておりますが、第2期計算期間は前計算期間末日が休業日のため、2024年7月17日から2025年7月15日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第1期2024年7月16日現在 | 第2期2025年7月15日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 5,000,000円 | 162,851,490円 | |
| 期中追加設定元本額 | 248,401,528円 | 231,591,889円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 90,550,038円 | 118,541,551円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 162,851,490口 | 275,901,828口 | |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 項目 | 第1期自 2023年6月28日至 2024年7月16日 | 第2期自 2024年7月17日至 2025年7月15日 | ||
| 1. | 分配金の計算過程 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,681,321円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(23,467,042円)、収益調整金(28,945,566円)及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は54,093,929円(10,000口当たり3,321.65円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,472,262円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(20,655,594円)、収益調整金(71,133,651円)及び分配準備積立金(14,776,339円)より、分配対象収益は111,037,846円(10,000口当たり4,024.50円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。 | |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第1期自 2023年6月28日至 2024年7月16日 | 第2期自 2024年7月17日至 2025年7月15日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。 これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。 なお、当ファンドは主に外貨建資産の売買代金等の受取または支払いを目的として為替予約取引を行っております。 当該為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。 | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。 これらの金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。 なお、当ファンドは主に外貨建資産の売買代金等の受取または支払いを目的として為替予約取引を行っております。 当該為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。 | 運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。 |
2.金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第1期2024年7月16日現在 | 第2期2025年7月15日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)投資信託受益証券(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(2)デリバティブ取引(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。 | 投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 第1期2024年7月16日現在 | 第2期2025年7月15日現在 |
| 当期の損益に含まれた評価差額(円) | 当期の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | 20,805,306 | 35,202,210 |
| 合計 | 20,805,306 | 35,202,210 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
| 種類 | 第1期2024年7月16日現在 | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち1年超 | ||||
| 市場取引以外の取引 | ||||
| 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 5,228,325 | - | 5,228,061 | △264 |
| 米ドル | 5,228,325 | - | 5,228,061 | △264 |
| 合計 | 5,228,325 | - | 5,228,061 | △264 |
(注)1.時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値によって評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表さ
れている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてお
ります。
2.ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第2期2025年7月15日現在
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第1期2024年7月16日現在 | 第2期2025年7月15日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.3322円 | 1.4025円 |
| (1万口当たり純資産額) | (13,322円) | (14,025円) |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 第2期自 2024年7月17日至 2025年7月15日 |
| 当ファンドは、2025年8月12日を適用日として下記の投資信託約款変更を行っております。 ・主要投資対象を、上場投資信託証券から、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」に変更。 |