- 有報資料
- 53項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/08/29-2026/06/15)
(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
当ファンドは、「明治安田にいがた関連株式マザーファンド」、「明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド」およびルクセンブルク籍外国投資信託証券(円建て)「UBP FLEX - JUPITER ASIA PACIFIC EX-JAPAN EQUITY」(以下「ジュピタ-・アジア・パシフィック株式ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。
③投資態度
1.主として投資信託証券を通じて、日本およびアジア・オセアニアの上場株式に実質的に分散投資を行います。
・「中小型株式」を中心とする「にいがた関連株式」に加え、「日本およびアジア・オセアニア」の「高配当大型株式」へ実質的に分散投資を行います。
2.各投資信託証券の配分比率は以下の比率を基本とします。
・明治安田にいがた関連株式マザーファンド 概ね20%程度
・明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド 概ね30%程度
・ジュピタ-・アジア・パシフィック株式ファンド 概ね50%程度
※各投資信託証券の組入比率は適時調整を行います。
3.外国投資信託証券の運用は、Jupiter Asset Management Limitedが行います。
4.原則として、株式の実質組入比率は高位を保ちます。
5.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
6.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1.株式への直接投資は行いません。
2.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
4.デリバティブの直接利用は行いません。
5.組入外国投資信託証券においてデリバティブの利用は行いません。
6.組入投資信託証券を通じて行うデリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
7.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。なお、投資信託証券が、一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合(当該投資信託の投資制限に同等以上の制限がある場合を含む)に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
当ファンドは、「明治安田にいがた関連株式マザーファンド」、「明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド」およびルクセンブルク籍外国投資信託証券(円建て)「UBP FLEX - JUPITER ASIA PACIFIC EX-JAPAN EQUITY」(以下「ジュピタ-・アジア・パシフィック株式ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。
③投資態度
1.主として投資信託証券を通じて、日本およびアジア・オセアニアの上場株式に実質的に分散投資を行います。
・「中小型株式」を中心とする「にいがた関連株式」に加え、「日本およびアジア・オセアニア」の「高配当大型株式」へ実質的に分散投資を行います。
2.各投資信託証券の配分比率は以下の比率を基本とします。
・明治安田にいがた関連株式マザーファンド 概ね20%程度
・明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド 概ね30%程度
・ジュピタ-・アジア・パシフィック株式ファンド 概ね50%程度
※各投資信託証券の組入比率は適時調整を行います。
3.外国投資信託証券の運用は、Jupiter Asset Management Limitedが行います。
4.原則として、株式の実質組入比率は高位を保ちます。
5.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
6.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1.株式への直接投資は行いません。
2.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
4.デリバティブの直接利用は行いません。
5.組入外国投資信託証券においてデリバティブの利用は行いません。
6.組入投資信託証券を通じて行うデリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
7.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。なお、投資信託証券が、一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合(当該投資信託の投資制限に同等以上の制限がある場合を含む)に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。