- 有報資料
- 55項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/08/14-2026/06/22)
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に金現物に投資する上場投資信託証券に投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 金の価格変動リスク
金の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します。需給関係は、政治・経済的事由、技術発展、資源開発、政府の規制・介入、投機資金の動向等の影響を大きく受けます。金の価格が下落した場合、基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
「為替ヘッジなし」
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。
「為替ヘッジあり」
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストがかかります。
ヘッジコストとは、為替ヘッジに伴う経費を指し、一般的に日本(円)と投資対象国(ヘッジ対象通貨)の短期金利差に相当します。日本(円)よりも投資対象国(ヘッジ対象通貨)の短期金利が高い場合、この金利差分がヘッジコストとして収益の低下要因となります。
③ 流動性リスク
上場投資信託証券を購入または売却しようとする場合、市場の急変、取引規制等の理由から流動性が低下し、市場の実勢から期待できる価格と大きく乖離した水準で取引が行われることがあります。
また、ファンドが特定の上場投資信託証券に集中的に投資する場合、上場投資信託証券の上場廃止が行われ、または上場廃止の恐れが見込まれることなどにより、市場での購入または売却が困難もしくは不可能になることがあります。この結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国(投資対象国)における政治不安や社会不安、あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することがあります。また、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド(ベビーファンド)に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
「為替ヘッジなし」
ファンドは、LBMA金価格(円換算ベース)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
「為替ヘッジあり」
ファンドは、LBMA金価格(円ヘッジベース)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。



当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に金現物に投資する上場投資信託証券に投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 金の価格変動リスク
金の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します。需給関係は、政治・経済的事由、技術発展、資源開発、政府の規制・介入、投機資金の動向等の影響を大きく受けます。金の価格が下落した場合、基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
「為替ヘッジなし」
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。
「為替ヘッジあり」
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストがかかります。
ヘッジコストとは、為替ヘッジに伴う経費を指し、一般的に日本(円)と投資対象国(ヘッジ対象通貨)の短期金利差に相当します。日本(円)よりも投資対象国(ヘッジ対象通貨)の短期金利が高い場合、この金利差分がヘッジコストとして収益の低下要因となります。
③ 流動性リスク
上場投資信託証券を購入または売却しようとする場合、市場の急変、取引規制等の理由から流動性が低下し、市場の実勢から期待できる価格と大きく乖離した水準で取引が行われることがあります。
また、ファンドが特定の上場投資信託証券に集中的に投資する場合、上場投資信託証券の上場廃止が行われ、または上場廃止の恐れが見込まれることなどにより、市場での購入または売却が困難もしくは不可能になることがあります。この結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国(投資対象国)における政治不安や社会不安、あるいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することがあります。また、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制などの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド(ベビーファンド)に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
「為替ヘッジなし」
ファンドは、LBMA金価格(円換算ベース)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
「為替ヘッジあり」
ファンドは、LBMA金価格(円ヘッジベース)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。


