有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/08/14-2025/12/15)

【提出】
2026/03/12 9:06
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間
ファンドの特定期間は、期首が設定日であることから、2025年 8月14日から2025年12月15日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

項目第1特定期間
2025年12月15日現在
1.特定期間末日における受益権の総数12,813,859,662口
2.特定期間末日における1口当たり純資産額1口当たり純資産額1.1132円
(10,000口当たり純資産額)(11,132円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間
自 2025年 8月14日
至 2025年12月15日
分配金の計算過程
第1期
2025年 8月14日
2025年10月15日
項目
費用控除後の配当等収益額A103,594,925円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B387,388,458円
収益調整金額C146,881,304円
分配準備積立金額D-円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D637,864,687円
当ファンドの期末残存口数F9,262,835,486口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000688.60円
10,000口当たり分配金額H75円
収益分配金金額I=F×H/10,00069,471,266円
第2期
2025年10月16日
2025年11月17日
項目
費用控除後の配当等収益額A83,395,631円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B323,581,110円
収益調整金額C400,401,855円
分配準備積立金額D393,994,426円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,201,373,022円
当ファンドの期末残存口数F11,406,169,872口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,053.23円
10,000口当たり分配金額H80円
収益分配金金額I=F×H/10,00091,249,358円
第3期
2025年11月18日
2025年12月15日
項目
費用控除後の配当等収益額A112,743,581円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B175,046,436円
収益調整金額C607,920,120円
分配準備積立金額D676,215,304円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,571,925,441円
当ファンドの期末残存口数F12,813,859,662口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,226.71円
10,000口当たり分配金額H95円
収益分配金金額I=F×H/10,000121,731,666円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第1特定期間
自 2025年 8月14日
至 2025年12月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、オプション価格の変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目第1特定期間
2025年12月15日現在
1.貸借対照表計上額と時価との差額貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第1特定期間
2025年12月15日現在
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券302,567,208
合計302,567,208


(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

第1特定期間
自 2025年 8月14日
至 2025年12月15日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

項目第1特定期間
自 2025年 8月14日
至 2025年12月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額3,261,025,447円
期中追加設定元本額11,595,635,389円
期中一部解約元本額2,042,801,174円
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