- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/28-2026/06/22)
(1)【投資方針】
①基本方針
主として、日本企業が発行する円建ておよび外貨建ての債券等に投資することにより、安定した利息収益の確保と信託財産の成長を目指します。
②投資対象
日本企業が発行する円建ておよび外貨建ての債券等を主要投資対象とします。
③投資態度
1.当ファンドは日本企業が発行する円建ておよび外貨建ての利回りが魅力的な債券等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長を目指します。
※日本企業には、日本の民間企業の海外子会社を含みます。
※投資対象債券に劣後債を含みます。
※市場動向、運用状況等によっては、主要先進国の国債、地方債、政府機関債および国際機関債等(以下、ソブリン債という。)に投資する場合があります。
2.投資債券の格付は取得時において投資適格(BBB-以上)とし、原則として、ファンド全体の平均格付を投資適格とすることを目指します。
※市場環境、運用状況等によっては、上記の格付を下回る場合があります。
3.原則として、信託期間終了前に満期償還もしくは繰上償還が見込まれる債券等に投資を行い、当該債券等の満期償還日もしくは繰上償還日まで保有します。
※保有する債券等が信託期間中に満期償還もしくは繰上償還を迎える場合、または信託期間中に売却等される場合には、信託期間終了前に満期償還、もしくは繰上償還が見込まれる別の債券等に投資する場合があります。
※信用リスクの低減、利回り向上等の観点から満期償還日前または繰上償還日前に保有する債券等の売却等を行う場合があります。
4.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
※原則として、信託期間に合わせた期間固定の為替ヘッジを行います。
※ただし、市場環境等により短期の為替ヘッジを行う場合があります。
5.組入債券の投資割合は、原則として高位を維持します。
6.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①基本方針
主として、日本企業が発行する円建ておよび外貨建ての債券等に投資することにより、安定した利息収益の確保と信託財産の成長を目指します。
②投資対象
日本企業が発行する円建ておよび外貨建ての債券等を主要投資対象とします。
③投資態度
1.当ファンドは日本企業が発行する円建ておよび外貨建ての利回りが魅力的な債券等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長を目指します。
※日本企業には、日本の民間企業の海外子会社を含みます。
※投資対象債券に劣後債を含みます。
※市場動向、運用状況等によっては、主要先進国の国債、地方債、政府機関債および国際機関債等(以下、ソブリン債という。)に投資する場合があります。
2.投資債券の格付は取得時において投資適格(BBB-以上)とし、原則として、ファンド全体の平均格付を投資適格とすることを目指します。
※市場環境、運用状況等によっては、上記の格付を下回る場合があります。
3.原則として、信託期間終了前に満期償還もしくは繰上償還が見込まれる債券等に投資を行い、当該債券等の満期償還日もしくは繰上償還日まで保有します。
※保有する債券等が信託期間中に満期償還もしくは繰上償還を迎える場合、または信託期間中に売却等される場合には、信託期間終了前に満期償還、もしくは繰上償還が見込まれる別の債券等に投資する場合があります。
※信用リスクの低減、利回り向上等の観点から満期償還日前または繰上償還日前に保有する債券等の売却等を行う場合があります。
4.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
※原則として、信託期間に合わせた期間固定の為替ヘッジを行います。
※ただし、市場環境等により短期の為替ヘッジを行う場合があります。
5.組入債券の投資割合は、原則として高位を維持します。
6.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。