有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/14-2026/03/24)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>当ファンドに該当する商品分類を網掛け表示しています。
Aコース/Bコース共通

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

※商品分類表の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<属性区分表>当ファンドに該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
Aコース

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 * 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

*北米以外の資産にも投資する場合があります。
Bコース

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 * 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

*北米以外の資産にも投資する場合があります。
※属性区分表の定義

その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式、債券)資産配分変更型))	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式および債券を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米*	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

*北米以外の資産にも投資する場合があります。
上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、上記を含む各区分の定義の詳細については、一般社団法人資産運用業協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス: https://www.imaj.or.jp/
③ファンドの特色
1 ティー・ロウ・プライス キャピタル・アプリシエーション・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、米国等の企業の普通株式等を中心に、米国等の国債・社債等の債券(ハイ・イールド債券を含みます。)、短期金融資産等にも投資を行い、「ボトム・アップ・アプローチ*」による分析結果や市場動向を考慮して各資産への資産配分比率を調整します。
*ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
2 資産毀損リスクの抑制を図りながら、長期的な資産の成長を目指します。
3 銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づくボトム・アップ・アプローチを重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。債券投資においては、発行体の信用力や金利動向等の金融・経済環境も総合的に勘案します。
*委託会社およびその関連会社をいいます。
4 Aコースは、実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
Bコースは、実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
※上記は当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色を含みます。
<ファミリーファンド方式について>当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。
※AコースとBコースの間のスイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
<運用プロセス>当ファンドの実質的な運用は、ティー・ロウ・プライスの「キャピタル・アプリシエーション・ストラテジー運用チーム」が担当します。

<ご参考>ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置くティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、85年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高:1兆7,756億米ドル(2025年12月末現在)
④信託金の限度額
信託金限度額は、各ファンド1兆円です。委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金限度額を変更することができます。