有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/17-2026/04/20)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① この投資信託は、基準価額の変動率をS&P500®(配当込み、円ヘッジベース)(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
1)受益権を上場します。
上場日である2025年11月19日以降、いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
手数料は申込みの取扱い指定参加者が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い指定参加者または第一種金融商品取引業者(証券会社)へお問い合わせください。
2)追加設定の申込みは10,000口単位とします。
対象指数に連動する投資成果を目標としており、ポートフォリオの組成に支障のない一定額以上に限定するものです。
3)受益権を有する投資家は、10,000口単位で信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
一定口数以上に限定することで、基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。
4)収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行われます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■当ファンドが該当する商品分類
属性区分表
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■当ファンドが該当する属性区分
※商品分類、属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご覧ください。
④ファンドの特色




① この投資信託は、基準価額の変動率をS&P500®(配当込み、円ヘッジベース)(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
1)受益権を上場します。
上場日である2025年11月19日以降、いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
手数料は申込みの取扱い指定参加者が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い指定参加者または第一種金融商品取引業者(証券会社)へお問い合わせください。
2)追加設定の申込みは10,000口単位とします。
対象指数に連動する投資成果を目標としており、ポートフォリオの組成に支障のない一定額以上に限定するものです。
3)受益権を有する投資家は、10,000口単位で信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
一定口数以上に限定することで、基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。
4)収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行われます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 国 内 | 株 式 | MMF | ||
| 単位型 | 債 券 | インデックス型 | ||
| 海 外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型 | その他資産 | 特殊型 | ||
| 内 外 | ( ) | |||
| 資産複合 | ETF |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・ 追加型 | 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 (収益の源泉) | 株式 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 独立区分 | ETF | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。 |
| 補足分類 | インデックス型 | 目論見書又は信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象インデックス |
| 株式 | 年1回 | グローバル | |||
| 一般 | |||||
| 大型株 | 年2回 | 日本 | |||
| 中小型株 | |||||
| 年4回 | 北米 | 日経225 | |||
| 債券 | ファミリー ファンド | あり (フルヘッジ) | |||
| 一般 | 年6回 | 欧州 | |||
| 公債 | (隔月) | ||||
| 社債 | アジア | ||||
| その他債券 | 年12回 | TOPIX | |||
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア | |||
| ( ) | |||||
| 日々 | 中南米 | ||||
| 不動産投信 | ファンド・ オブ・ファンズ | なし | |||
| その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) | その他 | アフリカ | その他 (S&P500® (配当込み、 円ヘッジベース)) | ||
| ( ) | |||||
| 中近東 (中東) | |||||
| 資産複合 | |||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||
| 資産配分変動型 |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(株式 一般)) | 目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。 |
| 決算頻度 | 年2回 | 目論見書又は信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 北米 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書又は信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
| 為替ヘッジ | あり (フルヘッジ) | 目論見書又は信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 |
| 対象インデックス | その他 (S&P500® (配当込み、 円ヘッジベース)) | 「その他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。 |
※商品分類、属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご覧ください。
④ファンドの特色



