半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/12/09-2026/10/20)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第1期中間計算期間 自 2025年12月9日 至 2026年6月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。 但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	第1期中間計算期間 (2026年6月8日現在)
1.元本の推移
期首元本額	135,752,314円
期中追加設定元本額	268,201,200円
期中一部解約元本額	75,790,215円
2.受益権の総数	328,163,299口
3.元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,017,083円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	第1期中間計算期間 自 2025年12月9日 至 2026年6月8日
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
	(2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(3)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

区 分	種類	第1期中間計算期間(2026年6月8日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	321,567,891	-	325,041,742	△3,473,851
合計		321,567,891	-	325,041,742	△3,473,851

(注) 時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	第1期中間計算期間 (2026年6月8日現在)
1口当たり純資産額	0.9969円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。