グローバルX防衛テックETF（466A）の分配金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

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#2 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

	名 称	関係業務の内容
委託会社	Global X Japan株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、信託財産の計算等を行ないます。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)	信託契約(※1)の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
取扱窓口	販売会社	受益権の募集等に関する委託会社との契約(※2)に基づき、受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

※1:「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※2:受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

(注2)属性区分の定義

投資対象資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
		条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
		ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
		その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(アドレス https://www.imaj.or.jp/)をご参照下さい。
<信託の限度>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として追加信託することができます。

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

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#5 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	1.00

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#6 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金の支払い
<支払方法>1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。

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#7 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	(単位:円)
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	244,365,300
分配金	6,930,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)	389,179,477

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#8 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第1期自 2025年11月21日至 2026年6月10日
1.		その他費用	主に、受益権の上場にかかる費用であります。
2.		分配金の計算過程	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(10,262,268円)及び分配準備積立金(0円)の合計額から、経費(1,700,752円)を控除して計算される分配対象額は8,561,516円(100口当たり123円)であり、うち6,930,000円(100口当たり100円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#9 課税上の取扱い（連結）

売却時、解約時および償還時の差益(譲渡益)については、「申告分離課税」の取扱いとなり、20.315%(所得税 15.315%および地方税 5%)の税率で課税されます。
ロ.収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。

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