有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/21-2026/06/10)
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1)有形固定資産
建物・附属設備 定額法 10年
器具備品 定率法 4～15年
(2)無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や海外ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)前事業年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。なお投資有価証券に投資する可能性がありますが、現時点においては投資を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高い信用格付を有する金融機関のみと取引を行っております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているため信用リスクは極めて軽微であります。
未収収益及び未払金の一部は、為替変動リスクに晒されております。
未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしておりますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行うこととしておりますが、価格変動リスクが発生する商品に投資をしていない為、価格変動リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。
②信用リスクの管理
取引先の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度(2025年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2026年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度3,552千円、当事業年度5,937千円です。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETF・香港ETF・豪州ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が1,631,250千円、販売サポート業務が499,734千円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の3.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
(2)兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する海外上場投資信託の、日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
(2)兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する海外上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
[1株当たり情報]
(注1)潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
[重要な後発事象]
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1)有形固定資産
建物・附属設備 定額法 10年
器具備品 定率法 4～15年
(2)無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や海外ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 建物附属設備 | 5,358千円 | 7,649千円 |
| 器具備品 | 32,753千円 | 39,841千円 |
(損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 11,580千円 | 9,771千円 |
| 無形固定資産 | 13,915千円 | 10,595千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:千株) | ||||
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 | |
| 株 式 数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株 式 数 | |
| 普通株式 | 500 | - | - | 500 |
| 合 計 | 500 | - | - | 500 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:千株) | ||||
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 | |
| 株 式 数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株 式 数 | |
| 普通株式 | 500 | - | - | 500 |
| 合 計 | 500 | - | - | 500 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 1年内 | 50,749千円 |
| 1年超 | 46,520千円 |
| 合計 | 97,269千円 |
(注)前事業年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。なお投資有価証券に投資する可能性がありますが、現時点においては投資を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高い信用格付を有する金融機関のみと取引を行っております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているため信用リスクは極めて軽微であります。
未収収益及び未払金の一部は、為替変動リスクに晒されております。
未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしておりますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行うこととしておりますが、価格変動リスクが発生する商品に投資をしていない為、価格変動リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。
②信用リスクの管理
取引先の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度(2025年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年内 | 1年超 5年内 | 5年超 10年内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 3,607,151千円 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 304,167千円 | - | - | - |
| 未収収益 | 112,643千円 | - | - | - |
| 合計 | 4,023,963千円 | - | - | - |
当事業年度(2026年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年内 | 1年超 5年内 | 5年超 10年内 | 10年超 | |
| 現金・預金 | 3,522,377千円 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 490,198千円 | - | - | - |
| 未収収益 | 132,374千円 | - | - | - |
| 合計 | 4,144,950千円 | - | - | - |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | - | 3,552千円 |
| 退職給付費用 | 3,552千円 | 5,937千円 |
| 退職給付の支払額 | - | - |
| 退職給付引当金の期末残高 | 3,552千円 | 9,490千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 非積立型制度の 退職給付債務 | 3,552千円 | 9,490千円 |
| 貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3,552千円 | 9,490千円 |
| 退職給付引当金 | 3,552千円 | 9,490千円 |
| 貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3,552千円 | 9,490千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度3,552千円、当事業年度5,937千円です。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 213,845千円 | 155,975千円 |
| 賞与引当金 | 22,488千円 | 22,857千円 |
| その他 | 13,407千円 | 19,831千円 |
| 繰延税金資産小計 | 249,741千円 | 198,665千円 |
| 税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注2) | △ 213,845千円 | - |
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額(注1) | △ 35,895千円 | △ 3,210千円 |
| 評価性引当額小計 | △ 249,741千円 | △ 3,210千円 |
| 繰延税金資産合計 | - | 195,454千円 |
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 29,240 千円 | 184,605 千円 | 213,845 千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △ 29,240 千円 | △ 184,605 千円 | △ 213,845 千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 155,975 千円 | 155,975 千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | - | 155,975 千円 | 155,975 千円 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 法定実効税率 | - | 30.62% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に 損金に算入されない項目 | - | 6.51% |
| 役員賞与引当金 | - | 17.31% |
| 役員報酬損金不算入額 | - | 27.94% |
| 住民税均等割 | - | 3.32% |
| 評価性引当額の増減 | - | △ 267.40% |
| 繰越欠損金の当期利用 | - | △ 90.47% |
| 税率変更による 繰延税金資産の増額修正 | - | △ 8.23% |
| その他 | - | △ 0.14% |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | - | △ 280.54% |
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETF・香港ETF・豪州ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が1,631,250千円、販売サポート業務が499,734千円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の3.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | 香港 | 合計 |
| 1,261,132 | 483,538 | 7,202 | 1,751,873 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| Global X Management Company LLC | 483,538 |
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 米国 | 香港 | 豪州 | 合計 |
| 1,631,250 | 488,914 | 4,814 | 6,004 | 2,130,984 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| Global X Management Company LLC | 488,914 |
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 41,424 | 資産 運用業 | (被所有)直接 40% | あり | 役員の 兼任 出向者の受入れ | 出向者負担金の支払い(注1) | 424,864 | 未払金 | 26,271 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
(2)兄弟会社等
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | Global X Management Company LLC | 米国 | 21百万ドル | 資産 運用業 | ― | あり | 販売支援 | 販売支援 (注1) | 483,538 | 未収収益 | 111,278 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する海外上場投資信託の、日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 41,424 | 資産 運用業 | (被所有)直接 40% | あり | 役員の 兼任 出向者の受入れ | 出向者負担金の支払い(注1) | 463,174 | 未払金 | 27,993 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
(2)兄弟会社等
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | Global X Management Company LLC | 米国 | 21百万ドル | 資産 運用業 | ― | あり | 販売支援 | 販売支援 (注1) | 488,914 | 未収収益 | 127,028 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する海外上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
[1株当たり情報]
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 2024年4月1日 | (自 2025年4月1日 | ||
| 至 2025年3月31日) | 至 2026年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 7,759.73円 | 1株当たり純資産額 | 8,284.03円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △ 239.07円 | 1株当たり当期純利益 | 524.29円 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自2024年4月1日 | (自2025年4月1日 | |
| 至 2025年3月31日) | 至 2026年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | △ 119,535 | 262,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 500,000 | 500,000 |
[重要な後発事象]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
