有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2026/02/20-2026/06/18)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
当ファンドは、上場投資信託証券(ETF)を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
(ロ)投資態度
① 当ファンドの投資態度
当ファンドは、上場投資信託証券(ETF)への投資を通じて、主として米ドル建ての投資適格未満の社債に投資します。また、上場投資信託証券(ETF)への組入比率は、原則として高位を維持します。
② 上場投資信託証券(ETF)の投資態度および運用プロセス

投資態度

主に米ドル建ての投資適格未満の社債で構成されるポートフォリオに積極的に投資することにより、ベンチマークを上回る長期的なリターンを達成することを目的とします。

運用プロセス

運用会社であるJPMIM社のグローバル債券運用部門に所属するグローバル・ハイイールド社債運用チームが、以下のプロセスにしたがい運用を行います。 なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。 ① 経済成長・市況動向の予測 運用チームに所属するポートフォリオ・マネジャーは、金融政策や経済指標等を踏まえ、グローバル債券運用部門の他のポートフォリオ・マネジャーやアナリストの分析内容を活用し、今後の経済成長・市況動向を予測します。 ② 投資対象企業の分析・投資対象の絞り込み 運用チームに所属するアナリストは、以下のとおり分析を行ったうえで、投資対象銘柄を絞り込みます。 ・ 投資対象企業およびその業種の信用力を分析し、債務不履行となるリスクの高い企業を投資対象から除外します。 ・ 投資対象企業の業種毎に投資魅力度を分析し、銘柄毎に同業他社等と比較することにより相対的な割安度を分析し、投資対象となる銘柄の候補を絞り込みます。投資対象企業の分析に際しては、J.P.モルガン・アセット・マネジメント独自の分析を重視します。 ③ ポートフォリオの構築 前記①および②の結果を踏まえ、ポートフォリオ・マネジャーとアナリストは、ポートフォリオの投資銘柄選定について議論し、ポートフォリオ・マネジャーは、その結果を踏まえ、ポートフォリオを構築します。業種・発行体ともに幅広い銘柄がポートフォリオに組み入れられます。

(ESG*投資について)
委託会社は、当ファンドの運用プロセスの一環として、財務的に重要な環境、社会、ガバナンス面(企業統治)(ESG)の要素を組み入れています(これらの要素の運用プロセスへの組み入れを「ESGインテグレーション」といいます。以下同じ)。ESGインテグレーションは、銘柄分析と投資判断にESGの要素を体系的に統合するものです。運用プロセスの一環として、委託会社のポートフォリオ・マネジャーは、環境、社会、ガバナンス面の各要素が、当ファンドの投資対象の発行会社または国・地域等の発行体に与える影響を評価します。委託会社のポートフォリオ・マネジャーは、各業界の主要な投資機会とリスクを分析することで、発行会社等にかかるESGの要素のうち財務的に重要性が高い要因を特定し、当該会社等との対話に役立つ重要な問題を確認します。これらの評価は決定的なものではなく、これらの要素により悪影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券に投資を行い保有することがあります。一方、当ファンドは、これらの要素によりプラスの影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券であっても、それらを売却することや投資しないことがあります。特に、ESGインテグレーションは、当ファンドの投資目的を変更するものではなく、特定の業種や企業を除外したり、当ファンドの投資対象を制限したりするものでもありません。当ファンドは、特定の種類の企業もしくは投資対象を除外したい、または特定のESG目標を実現するファンドを探している投資家のために設計されているものではありません。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものをいいます。
為替ヘッジについて
当ファンドの為替ヘッジは、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの為替取引担当部門に所属するポートフォリオ・マネジャーが判断し、同部門に所属する為替取引担当者が為替ヘッジのための外国為替予約取引を執行します。
* 詳しくは、後記「(3)運用体制」をご参照ください。
資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
<当ファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社および運用委託先(以下「委託会社等」という場合があります。)は、当ファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の「JPモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。