JPモルガン・米国ハイ・イールド債券ファンド(年4回…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2026/02/20-2026/06/18)

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    2026/09/17 9:39
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    (3)【運用体制】
    (イ)当ファンドの運用体制
    ① 委託会社の運用商品管理部門(約30名)に所属する、ポートフォリオ・マネジャーが当ファンドの運用を行います。
    ② 当ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ETFをモニタリングの上、当ファンドの資金流出入動向を見ながら、ETFの組み入れ比率を高位に保つよう日次で投資判断を行います。
    ③ 運用部門から独立した委託会社およびJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド*1(香港法人)の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
    ・JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドのインベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックします。また、投資ガイドライン*2の遵守状況の報告を受けます。
    ・委託会社のリスク管理部門は、投資ガイドライン*2の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。
    *1 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
    *2 「投資ガイドライン」とは、当ファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
    (注)前記の運用体制、組織名称等は、2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
    ・為替ヘッジにかかる運用体制
    当ファンドの為替ヘッジは、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの為替取引担当部門に所属するポートフォリオ・マネジャーが投資判断を行い、同部門の為替取引担当者が外国為替予約取引を執行します。その場合、同社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。
    (注1)運用体制については、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドを含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
    (注2)前記の運用体制、組織名称等は、2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
    (ロ)上場投資信託証券(ETF)の運用体制
    ① JPMIM社のグローバル債券運用部門に所属するグローバル・ハイイールド社債運用チーム(約20名)が運用を担当します。
    ② 運用チームに所属するポートフォリオ・マネジャーは、経済成長・市況動向の予測とアナリストの分析を組み合わせた結果をもとに、個別銘柄の売買を行い、最適なポートフォリオの構築を行います。
    ③ 運用チームに所属するアナリストは、信用リスクの分析と業種・個別銘柄の分析等を行います。
    ④ JPMIM社の運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
    ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やETFが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびETFの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
    ・ コンプライアンス部門は、取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
    ・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*1の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、ETFの運用を担当するポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います*2。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
    *1 「投資ガイドライン」とは、ETFの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
    *2 モニターの結果、必要があれば委託会社のリスク管理部門に連携されます。
    (注1)運用体制については、JPMIM社を含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
    (注2)前記の運用体制、組織名称等は、2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
    ・委託会社による、運用委託先および受託会社に対する管理体制
    委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程を定め、その規程にしたがい、運用商品管理部門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の確認等を行うことにより管理しています。
    また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。さらに、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。
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