臨時報告書

当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年9月1日(厚生労働大臣の認可を受けた日)
(2)当該事象の内容
当社が加入する極洋厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、平成26年9月1日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けました。
この結果、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識します。
(3)当該事象の損益並びに連結損益に与える影響額
当該事象により、平成27年3月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、それぞれ約35億円の特別利益を計上する見込みです。
以上