ニッスイ（1332）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -37億9500万
2010年9月30日 -106.77%: -78億4700万
2010年12月31日: -23億3000万
2011年3月31日 -178.84%: -64億9700万
2011年6月30日: 19億800万
2011年9月30日 +35.17%: 25億7900万
2011年12月31日: -7億2700万
2012年3月31日 -49.24%: -10億8500万
2012年6月30日: 31億2300万
2012年9月30日: -11億3400万
2012年12月31日: 47億2100万
2013年3月31日 +39.04%: 65億6400万
2013年6月30日 -23.8%: 50億200万
2013年9月30日 +49.48%: 74億7700万
2013年12月31日 +89.37%: 141億5900万
2014年3月31日 +13.16%: 160億2200万
2014年6月30日 -81.74%: 29億2600万
2014年9月30日 +176.62%: 80億9400万
2014年12月31日 +112.73%: 172億1800万
2015年3月31日 +34.23%: 231億1200万
2015年6月30日 -89.51%: 24億2500万
2015年9月30日 -67.3%: 7億9300万
2015年12月31日 +712.48%: 64億4300万
2016年3月31日 -6.43%: 60億2900万
2016年6月30日: -51億3900万
2016年9月30日 -5.7%: -54億3200万
2016年12月31日: 66億6500万
2017年3月31日 +125.84%: 150億5200万
2017年6月30日 -70.36%: 44億6100万
2017年9月30日 +127.8%: 101億6200万
2017年12月31日 +109.02%: 212億4100万
2018年3月31日 -8.14%: 195億1200万
2018年6月30日 -79.64%: 39億7200万
2018年9月30日 +127.09%: 90億2000万
2018年12月31日 +71.85%: 155億100万
2019年3月31日 -20.72%: 122億8900万
2019年6月30日 -69.87%: 37億300万
2019年9月30日 +38.67%: 51億3500万
2019年12月31日 +125.24%: 115億6600万
2020年3月31日 -13.86%: 99億6300万
2020年6月30日 -83.73%: 16億2100万
2020年9月30日 +351.7%: 73億2200万
2020年12月31日 +107.12%: 151億6500万
2021年3月31日 +31.94%: 200億900万
2021年6月30日 -55.99%: 88億500万
2021年9月30日 +91.54%: 168億6500万
2021年12月31日 +27.16%: 214億4600万
2022年3月31日 +18.72%: 254億6100万
2022年6月30日 -54.54%: 115億7400万
2022年9月30日 +141.38%: 279億3700万
2022年12月31日 +26.09%: 352億2500万
2023年3月31日 -7.55%: 325億6400万
2023年6月30日 -67.45%: 106億100万
2023年9月30日 +134.64%: 248億7400万
2023年12月31日 +48.44%: 369億2200万
2024年3月31日 +7.72%: 397億7400万
2024年6月30日 -68.21%: 126億4500万
2024年9月30日 +110.36%: 266億
2024年12月31日 -16.4%: 222億3700万
2025年3月31日 +72.18%: 382億8800万
2025年6月30日: -6億2300万
2025年9月30日: 93億7400万
2025年12月31日 +154.62%: 238億6800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 13:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:21