(2)セグメント資産の調整額15,553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額339百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)減損損失の調整額250百万円は、当社の遊休資産にかかる減損損失である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額305百万円は、全社資産に係る減価償却費である。2017/01/20 16:11

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
退職給付費用	824	〃	△10	〃
減価償却費	2,026	〃	1,505	〃

2017/01/20 16:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産/固定負債

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	△27百万円	△16百万円
退職給付引当金	2,461 〃	2,160 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2017/01/20 16:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	94百万円	93百万円
退職給付に係る負債	6,616 〃	5,483 〃

(3) 固定負債

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期比13億8百万円減の5,044億6百万円となった。販売費及び一般管理費は貸倒引当金繰入差額が24億38百万円、退職給付費用が7億53百万円、減価償却費が6億8百万円減少したため、前期比12億94百万円減の1,133億15百万円となった。
③ 営業利益

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