構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置、車両運搬具 3～17年

2017/01/20 16:11

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	20百万円		62百万円
建物及び構築物	3,780 〃		5,483 〃
土地	7,994 〃		5,617 〃

(2) 対象債務

2017/01/20 16:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

収益性の低下した事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置36百万円、長期前払費用18百万円)した。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物267百万円、構築物47百万円、機械装置116百万円、土地116百万円)した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしていない。

2017/01/20 16:11

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	3～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2017/01/20 16:11