	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,244百万円	△2,583百万円
税効果額	△1,953 〃	1,465 〃
その他有価証券評価差額金	6,712百万円	△3,266百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産/固定負債

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△186 〃	△177 〃
その他有価証券評価差額金	△4,367 〃	△3,409 〃
繰延税金負債合計	△4,554 〃	△3,586 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.97%、平成30年4月1日以降のものについては29.74%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が274百万円、その他有価証券評価差額金が212百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円減少している。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し3,316億76百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億19百万円増加し、1,140億30百万円となった。これは利益剰余金が117億49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27億48百万円並びに為替換算調整勘定が32億78百万円減少したことなどによる。
(4) 今後の方針について

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