(2)セグメント資産の調整額21,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額339百万円は、全社資産に係る減価償却費である。2017/01/20 15:57

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付費用	2,023	〃	824	〃
減価償却費	2,099	〃	2,026	〃

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#4 対処すべき課題（連結）

その他 109億円
減価償却費:535億円
2)財務戦略 -有利子負債の削減、自己資本比率の改善-

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産/固定負債

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	41百万円	△27百万円
退職給付引当金	2,855 〃	2,461 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	270百万円	94百万円
退職給付に係る負債	6,187 〃	6,616 〃

(3) 固定負債

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