- 1332
- 2026/09/08
- 時価
- 3672億円
- PER 予
- 12.58倍
- 2010年以降
- 赤字-1906.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.19倍
- 2010年以降
- 0.63-2.06倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.66%
- ROE 予
- 9.49%
- ROA 予
- 3.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 65億8800万
- 2015年3月31日 +103.79%
- 134億2600万
個別
- 2014年3月31日
- 61億100万
- 2015年3月31日 +106.51%
- 125億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/01/20 15:57
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 3,329百万円 10,244百万円 税効果額 △773 〃 △1,953 〃 その他有価証券評価差額金 2,100百万円 6,712百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2) 固定資産/固定負債2017/01/20 15:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △206 〃 △186 〃 その他有価証券評価差額金 △2,546 〃 △4,367 〃 繰延税金負債合計 △2,752 〃 △4,554 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%にそれぞれ変更されている。2017/01/20 15:57
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が588百万円、その他有価証券評価差額金490百万円、繰延ヘッジ損益9百万円、退職給付に係る調整額が60百万円それぞれ増加している。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し3,527億78百万円となった。2017/01/20 15:57
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて213億53百万円増加し、1,091億11百万円となった。これは利益剰余金が87億25百万円及びその他有価証券評価差額金が68億38百万円並びに為替換算調整勘定が54億61百万円増加したことなどによる。
(4) 今後の方針について