	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分	45百万円	53百万円
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△11百万円	△17百万円
リース投資資産	34 〃	36 〃

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#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに稚内東部株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	1,427百万円
固定資産	133 〃
流動負債	△ 1,341 〃
固定負債	△ 181 〃
非支配株主持分	△ 15 〃
負ののれん発生益	△15 〃
株式の取得価額	7百万円
同社現金及び現金同等物	0 〃
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	7百万円

株式の取得により新たに東京水産運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	211百万円
固定資産	170 〃
のれん	4 〃
流動負債	△ 214 〃
固定負債	△ 51 〃
非支配株主持分	△ 57 〃
既所有株式の持分法による評価額	56 〃
株式の取得価額	7百万円
同社現金及び現金同等物	8 〃
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△418 〃	△277 〃
流動資産その他に含まれる短期貸付金	5,849 〃	2,219 〃
現金及び現金同等物	14,056 〃	25,181 〃

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#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳並びに当該事業譲受による支出の関係は次のとおりである。

流動資産	386百万円
固定資産	138 〃
のれん	292 〃
事業譲受による支出	817百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項なし。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

流動資産/流動負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	337百万円	381百万円
たな卸資産評価損	149 〃	156 〃
繰越欠損金	712 〃	―
繰延ヘッジ損益	89 〃	―
その他	804 〃	909 〃
小計	2,092 〃	1,448 〃
評価性引当額	△22 〃	△52 〃
繰延税金資産合計	2,070 〃	1,395 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―	△17 〃
繰延税金負債合計	―	△17 〃
繰延税金資産の純額	2,070 〃	1,378 〃

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	208百万円	218百万円
賞与引当金	1,410 〃	1,403 〃
貸倒引当金	148 〃	130 〃
たな卸資産評価損	539 〃	489 〃
未払費用	803 〃	842 〃
たな卸資産に対する未実現利益	316 〃	275 〃
繰越欠損金	1,065 〃	281 〃
その他	550 〃	528 〃
繰延税金資産小計	5,044 〃	4,170 〃
評価性引当額	△375 〃	△442 〃
繰延税金資産合計	4,668 〃	3,728 〃
繰延税金負債との相殺額	△490 〃	△506 〃
繰延税金資産の純額	4,177 〃	3,221 〃

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態について
当連結会計年度における流動資産は前期比156億28百万円増の2,330億87百万円、固定資産は94億58百万円減の2,187億89百万円、総資産は前期比61億69百万円増の4,518億76百万円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、2,330億87百万円となった。これは現金及び預金が146億14百万円及び受取手形及び売掛金が46億72百万円増加し、原材料及び貯蔵品が25億90百万円減少したことなどによる。

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