退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 169億3600万
- 2017年3月31日 -6.76%
- 157億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 固定資産2017/06/28 15:57
(3) 固定負債前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 減価償却費 93百万円 81百万円 退職給付に係る負債 5,483 〃 5,336 〃 貸倒引当金 2,464 〃 2,201 〃
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/06/28 15:57 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2017/06/28 15:57
(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,351百万円を退職給付に係る資産168百万円と相殺した後の金額である。(百万円) 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 3,009 3,183 退職給付費用 532 567 制度への拠出額 △140 △180 新規連結に伴う退職給付に係る負債の増加額 55 ― 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △63 ― 退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 3,183 3,374