構築物

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当連結会計年度において、当該変更がセグメント利益に与える影響は軽微である。

2017/06/28 15:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/28 15:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置、車両運搬具 3～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 15:57

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	62百万円		127百万円
建物及び構築物	5,483 〃		5,134 〃
土地	5,617 〃		5,613 〃

(2) 対象債務

2017/06/28 15:57

#5 減損損失に関する注記（連結）

収益性の低下した事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置36百万円、長期前払費用18百万円)した。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物267百万円、構築物47百万円、機械装置116百万円、土地116百万円)した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしていない。

2017/06/28 15:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2017/06/28 15:57