建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 16:12

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
食品工場建物・機械及び装置333百万円の除却損等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び船舶他86百万円の売却益であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	食品工場	938百万円
	ファイン工場	100百万円
機械及び装置	食品工場	1,712百万円
	ファイン工場	313百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失金額(百万円)
事業用資産	東京都大田区	建物他	920

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物585百万円、機械装置312百万円、その他22百万円)しました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 16:12