建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/26 13:21

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
食品工場に係る建物及び機械装置432百万円の除却損等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	食品工場	1,034百万円
	ファイン工場	122百万円
機械及び装置	食品工場	1,477百万円
	ファイン工場	410百万円

2.「当期減少額」の欄の()が内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物及び構築物279百万円、機械装置及び運搬具191百万円、その他4百万円)しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたり、資産グループから生じることが期待される見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いています。なお、割引前将来キャッシュ・フローの合計がマイナスの場合は使用価値を零としております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/26 13:21