マルハニチロ HD（1334）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5億2900万
- 2009年3月31日 -302.27%
- -21億2800万
- 2009年12月31日
- 13億6300万
- 2010年3月31日 +74.91%
- 23億8400万
- 2010年12月31日
- -9000万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -31億7700万
- 2012年3月31日
- 27億5800万
- 2013年3月31日 +120.09%
- 60億7000万
- 2014年3月31日 -77.55%
- 13億6300万
個別
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -17億500万
- 2010年3月31日
- 3億3400万
- 2011年3月31日
- -12億2700万
- 2012年3月31日
- 20億8000万
- 2013年3月31日 -72.55%
- 5億7100万
- 2014年3月31日 -92.82%
- 4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。2014/06/26 14:45
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は238百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
