有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,988百万円		4,984百万円
退職給付引当金	9,040		-
退職給付に係る負債	-		8,474
貸倒引当金	2,050		2,228
固定資産減損損失	2,107		1,649
未実現利益	5,065		4,876
その他	8,081		7,131
繰延税金資産小計	31,333		29,344
評価性引当額	△12,417		△12,008
繰延税金資産合計	18,916		17,336
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△928		△885
子会社の未分配利益	△905		△1,089
その他有価証券評価差額金	△2,007		△1,539
子会社合併に伴う時価評価替	△2,725		△2,641
子会社取得に伴う時価評価替	△3,147		△2,685
その他	△1,505		△2,150
繰延税金負債合計	△11,218		△10,991
繰延税金資産の純額	7,697		6,344

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-その他	3,759百万円		3,083百万円
固定資産-繰延税金資産	6,177		5,766
流動負債-その他	△12		△22
固定負債-その他	△2,227		△2,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0		△30.8
連結子会社からの受取配当金消去	27.4		30.0
持分法による投資損益	△1.5		△6.4
のれん償却額	13.5		5.9
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減	21.4		△0.3
連結子会社除外による影響	△0.2		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
その他	△5.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6		48.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は238百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。