- 1491
- 2026/09/11
- 時価
- 102億円
- PER 予
- 10.14倍
- 2010年以降
- 赤字-113.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.5-3.1倍
(2010-2026年) - 配当
- 4.82%
- ROE 予
- 12.02%
- ROA 予
- 5.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
中外鉱業(1491)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 投資事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 22億5245万
- 2013年6月30日
- -6億9388万
- 2013年9月30日
- 9億3996万
- 2013年12月31日 -56.73%
- 4億667万
- 2014年3月31日 +241.66%
- 13億8944万
- 2014年6月30日
- -660万
- 2014年9月30日 -97.24%
- -1302万
- 2014年12月31日
- 617万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億7892万
- 2015年6月30日
- -555万
- 2015年9月30日
- 1億5855万
- 2015年12月31日
- -4978万
- 2016年3月31日
- 3億5809万
- 2016年6月30日 -61.73%
- 1億3703万
- 2016年9月30日 +199.59%
- 4億1054万
- 2016年12月31日 -5.61%
- 3億8751万
- 2017年3月31日 -26.38%
- 2億8529万
- 2017年6月30日 -90.2%
- 2794万
- 2017年9月30日
- -7億4178万
- 2017年12月31日
- -7億3349万
- 2018年3月31日
- -5億7737万
- 2018年6月30日
- -1050万
- 2018年9月30日
- -354万
- 2018年12月31日
- 4億6762万
- 2019年3月31日 +67.37%
- 7億8268万
- 2019年6月30日
- -1億587万
- 2019年9月30日 -772.93%
- -9億2424万
- 2019年12月31日 -30.29%
- -12億424万
- 2020年3月31日 -8.55%
- -13億720万
- 2020年6月30日
- -695万
- 2020年9月30日 -87.38%
- -1302万
- 2020年12月31日 -67.73%
- -2185万
- 2021年3月31日 -35.1%
- -2951万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。2026/06/25 13:13
(単位:千円) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等2026/06/25 13:13
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ 棚卸資産 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。2026/06/25 13:13
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 - #4 沿革
- 2【沿革】2026/06/25 13:13
1932年5月 金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円) 2002年2月 中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。 2003年3月 投資事業をセグメントに区分いたしました。 2003年4月 米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。 2006年3月 健康事業部を廃止いたしました。 2007年9月 投資事業から撤退いたしました。 2007年11月 株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。 2008年12月2009年4月 中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。 2010年11月 CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(2021年3月31日原契約合意解約) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等2026/06/25 13:13
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法