固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～36年
機械及び装置 7～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/29 10:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	19,490千円	-千円
土地	16,083	-

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	963千円
その他	-	2

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
倉庫	東京都大田区	機械装置及び運搬具その他	34818
事業用資産	東京都千代田区	その他無形固定資産その他	5102,414

当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(11,148千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減少の主なものは、現金及び預金の減少(1,646,555千円から1,176,815千円へ469,739千円の減少)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より105,625千円減少し、当連結会計年度末は、3,361,355千円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	177,339千円	181,357千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	4,018	4,109

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

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