固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～36年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 10:37

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 10:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減少の主なものは、販売用不動産の減少(605,118千円から502,438千円へ102,679千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より21,682千円増加し、2,673,605千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より37,808千円増加し、697,921千円となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/28 10:37

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)

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