古河機械金属(5715)の資産の部 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 37億2900万
- 2014年3月31日 +6.06%
- 39億5500万
- 2015年3月31日 -5.69%
- 37億3000万
- 2016年3月31日 -5.79%
- 35億1400万
- 2017年3月31日 -3.1%
- 34億500万
- 2018年3月31日 +3.11%
- 35億1100万
- 2019年3月31日 -13.27%
- 30億4500万
- 2020年3月31日 -14.81%
- 25億9400万
- 2021年3月31日 +17.81%
- 30億5600万
- 2022年3月31日 +45.09%
- 44億3400万
- 2023年3月31日 +18.83%
- 52億6900万
- 2024年3月31日 +0.46%
- 52億9300万
- 2025年3月31日 -7.35%
- 49億400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2025/06/25 14:00
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として15年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2025/06/25 14:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準