古河機械金属（5715）の持分法適用会社への投資額 - 電子の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

2025/06/25 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。
① 製品の販売

2025/06/25 14:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とします(円未満切捨て)。買取単価に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち、100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%(円未満の端数を生じた場合には切捨て)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.furukawakk.co.jp/index.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/06/25 14:00

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年 4月	当社入社
2007年 6月	当社執行役員 人事総務部長 秘書室長
2009年 6月	当社執行役員古河電子株式会社代表取締役社長
2011年 6月	当社取締役 上級執行役員古河電子株式会社代表取締役社長
2013年 6月2021年 6月	当社代表取締役社長当社代表取締役会長

2025/06/25 14:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、引き続き、採算性と安定化を追求していきます。
電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加しつつあり、増強した生産能力を存分に利用し、拡販に努めます。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子(DOE)については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を中心に拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。
化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しています。酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、増産に向けた設備投資を実施しました。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。

2025/06/25 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,087億57百万円(対前年同期83億69百万円増)、営業利益は、31億69百万円(対前年同期4億3百万円増)となりました。
[不動産]

2025/06/25 14:00

#7 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。

セグメントの名称	設備投資の主な目的	投資金額(百万円)
金属	生産効率の向上	307
電子	生産効率の向上	349
化成品	生産効率の向上	791

(注)投資金額には無形固定資産を含みます。
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。

2025/06/25 14:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

2025/06/25 14:00