古河機械金属(5715)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ユニックの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 22億1200万
- 2013年6月30日 -76.9%
- 5億1100万
- 2013年9月30日 +154.01%
- 12億9800万
- 2013年12月31日 +62.17%
- 21億500万
- 2014年3月31日 +49.22%
- 31億4100万
- 2014年6月30日 -75.99%
- 7億5400万
- 2014年9月30日 +132.76%
- 17億5500万
- 2014年12月31日 +47.64%
- 25億9100万
- 2015年3月31日 +39.48%
- 36億1400万
- 2015年6月30日 -80.69%
- 6億9800万
- 2015年9月30日 +100%
- 13億9600万
- 2015年12月31日 +50.21%
- 20億9700万
- 2016年3月31日 +25.27%
- 26億2700万
- 2016年6月30日 -77.96%
- 5億7900万
- 2016年9月30日 +113.3%
- 12億3500万
- 2016年12月31日 +42.11%
- 17億5500万
- 2017年3月31日 +46.89%
- 25億7800万
- 2017年6月30日 -72.85%
- 7億
- 2017年9月30日 +88.71%
- 13億2100万
- 2017年12月31日 +40.35%
- 18億5400万
- 2018年3月31日 +23.79%
- 22億9500万
- 2018年6月30日 -69.85%
- 6億9200万
- 2018年9月30日 +84.97%
- 12億8000万
- 2018年12月31日 +64.38%
- 21億400万
- 2019年3月31日 +32.56%
- 27億8900万
- 2019年6月30日 -62.1%
- 10億5700万
- 2019年9月30日 +100.57%
- 21億2000万
- 2019年12月31日 +51.93%
- 32億2100万
- 2020年3月31日 +23.94%
- 39億9200万
- 2020年6月30日 -75.73%
- 9億6900万
- 2020年9月30日 +68.11%
- 16億2900万
- 2020年12月31日 +44.57%
- 23億5500万
- 2021年3月31日 +35.03%
- 31億8000万
- 2021年6月30日 -76.6%
- 7億4400万
- 2021年9月30日 +81.59%
- 13億5100万
- 2021年12月31日 +45.67%
- 19億6800万
- 2022年3月31日 +10.01%
- 21億6500万
- 2022年6月30日 -80%
- 4億3300万
- 2022年9月30日 +87.3%
- 8億1100万
- 2022年12月31日 +37.11%
- 11億1200万
- 2023年3月31日 +39.12%
- 15億4700万
- 2023年6月30日 -71.17%
- 4億4600万
- 2023年9月30日 +60.76%
- 7億1700万
- 2023年12月31日 +34.17%
- 9億6200万
- 2024年3月31日 +20.37%
- 11億5800万
- 2024年9月30日 -45.08%
- 6億3600万
- 2025年3月31日 +53.62%
- 9億7700万
- 2025年9月30日 -71.85%
- 2億7500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ②戦略2025/06/25 14:00
当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、気候変動が与える影響と事業の売上規模の二つの観点から、既にロックドリル部門と金属部門についてシナリオ分析を実施していますが、今回新たにユニック部門と化成品部門についてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。2025/06/25 14:00
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル(空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等)、トンネル工事・鉱山用機械(トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等)等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。2025/06/25 14:00
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしています。
① 製品の販売 - #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。2025/06/25 14:00
- #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 14:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 556 645 株式会社ワキタ 300,000 300,000 ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無 518 477
(注)1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 帝国繊維株式会社 50,000 50,000 ユニック部門の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無 128 117 株式会社カナモト 31,145 31,145 ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無 100 83
2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 14:00
1983年 4月 当社入社 2011年 6月 古河ユニック株式会社取締役 2016年 6月 同社常務取締役 2016年10月 当社人事総務部人事戦略担当特命部長 2017年 6月 当社執行役員古河ユニック株式会社取締役副社長(中計推進担当) 2018年 6月 当社執行役員古河ユニック株式会社代表取締役社長 2019年 6月 当社取締役 上級執行役員古河ユニック株式会社代表取締役社長 2020年 6月 当社取締役 常務執行役員古河ユニック株式会社代表取締役社長 2021年 6月 当社代表取締役社長 (現在に至る) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/25 14:00
* カスタマーサクセス(Customer Success):言葉のとおり、製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきます。成長戦略を担う機械事業の事業計画 ◆ 産業機械部門は、ポンプ、破砕機をはじめとする各種マテリアル機械や、ベルトコンベヤ、橋梁をはじめとする大規模な国内インフラプロジェクト向け製品の販売増を図ります。◆ ロックドリル部門は、製品ライフサイクル全域でのカスタマーサクセス*を実現する「FRDモデル」の構築、ユニック部門は、国内での安定的な収益確保に加え、海外販売での収益拡大を進めます。◆ 機械事業については、設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高において50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。
c.収益計画 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、863億1百万円(対前年同期42億16百万円増)、営業利益は、59億80百万円(対前年同期2億84百万円増)となりました。2025/06/25 14:00
[金 属] - #9 設備投資等の概要
- 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。2025/06/25 14:00
(注)投資金額には無形固定資産を含みます。セグメントの名称 設備投資の主な目的 投資金額(百万円) ロックドリル 生産効率の向上 1,266 ユニック 生産効率の向上 1,038 素材事業 合計 1,447
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。