- 5715
- 2026/09/25
- 時価
- 1349億円
- PER 予
- 9.27倍
- 2010年以降
- 赤字-98.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.36-1.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 9.01%
- ROA 予
- 4.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役である友常信之氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、これまで当社の社外監査役であったことから、監査を通じて当社の業務内容に精通しており、今後はその豊富な経験や専門知識を当社の経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。2016/07/22 15:00
社外監査役である上野徹郎氏は、金融機関および不動産会社の経営者として企業経営に携わっており、豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する監督および監査が有効に機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社発行済株式の3.71%を保有する清和綜合建物株式会社の代表取締役社長であり、当社および当社子会社は同社発行済株式の12.64%を保有しております。また、同社の社外取締役に当社代表取締役会長の相馬信義が就任しております。同氏は、過去に、当社発行済株式の1.46%を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取(代表取締役)に就任していたことがあり、当社は同社から資金の借入を行っております。同氏は、当社発行済株式の1.70%を保有する中央不動産株式会社の監査役であり、過去には副会長執行役員に就任していたことがありますが、当社は同社発行済株式の0.70%を保有しております。また、同社と当社および当社子会社との間には、不動産鑑定の取引関係があります。
社外監査役である山下雅之氏は、金融機関の経営に携わっており、豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する監督および監査が有効に機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社発行済株式の5.86%を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員であり、当社は同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しております。また、同氏はラサ工業株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、過去に、株式会社セーフティの監査役に就任していたことがあり、当社は同社の発行済株式の10.54%を保有しており、同社と当社との間には業務委託の取引関係があります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2016/07/22 15:00
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 0百万円( 0百万円) 0百万円( 0百万円) 土地 1,655 ( 1,655 ) 1,509 ( 1,509 )
- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2016/07/22 15:00
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(91百万円)であり、主な減少額は減価償却費(504百万円)、用途変更(216百万円)、減損損失(70百万円)及び土地の売却(36百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得(192百万円)であり、主な減少額は減価償却費(496百万円)、減損損失(206百万円)及び土地、建物の売却(159百万円)です。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~22年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっております。2016/07/22 15:00