純資産
連結
- 2014年3月31日
- 563億1300万
- 2015年3月31日 +25.34%
- 705億8100万
- 2016年3月31日 -3.29%
- 682億6200万
個別
- 2014年3月31日
- 464億5100万
- 2015年3月31日 +8.69%
- 504億8900万
- 2016年3月31日 -5.98%
- 474億7200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.現在休止中の主要な設備はありません。2016/07/22 15:00
5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
6.土地面積は、土地課税台帳(名寄帳)により記載しております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を2016/07/22 15:00
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。2016/07/22 15:00
なお、当連結会計年度末の利益剰余金及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微です。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①財政状態2016/07/22 15:00
当連結会計年度末の総資産は、対前期末比116億67百万円減の1,956億50百万円となりました。これは主として、上場株式の株価下落等による投資有価証券の減少によるものです。有利子負債(借入金)が、対前期末比58億12百万円減の762億41百万円となったことや、未払金の減少等により、負債合計は対前期末比93億48百万円減の1,273億87百万円となりました。純資産は、対前期末比23億19百万円減の682億62百万円となり、自己資本比率は、対前期末比0.8ポイント上昇し34.0%となりました。
②キャッシュ・フロー - #5 資産の評価基準及び評価方法
- …決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法2016/07/22 15:00
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/07/22 15:00 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/07/22 15:00
…主として決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/07/22 15:00
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 170円22銭 164円48銭 1株当たり当期純利益金額 24円23銭 12円51銭
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。