- 5715
- 2026/09/25
- 時価
- 1349億円
- PER 予
- 9.27倍
- 2010年以降
- 赤字-98.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.36-1.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 9.01%
- ROA 予
- 4.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役である手島達也氏は、経営者として長く企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社の経営に対して、社外の客観的視点に立った大所高所からのご意見をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は東邦亜鉛株式会社の相談役であり、過去には同社の代表取締役に就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、化成品売買の取引関係がありますが、同社および当連結年度における当社それぞれの売上高の1%未満の取引であります。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。2017/06/29 14:00
社外監査役である上野徹郎氏は、金融機関および不動産会社の経営者として企業経営に携わっており、豊富な経験を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社発行済株式の3.71%を保有する清和綜合建物株式会社の代表取締役社長であり、当社および当社子会社は同社発行済株式の12.64%を保有しております。また、同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社子会社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。同氏は、当社発行済株式の1.70%を保有する中央不動産株式会社の監査役であり、過去には副会長執行役員に就任していたことがあります。また、当社は同社発行済株式の0.70%を保有しており、同社と当社および当社子会社との間には、不動産鑑定の取引関係があります。同氏は、過去に、当社発行済株式の1.46%を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取(代表取締役)に就任していたことがあり、当社は同社から資金の借入を行っております。同行は当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから3年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社発行済株式の5.86%を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員であり、当社は同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しております。また、同氏はラサ工業株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2017/06/29 14:00
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 0百万円( 0百万円) 0百万円( 0百万円) 土地 1,509 ( 1,509 ) 1,489 ( 1,489 )
- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2017/06/29 14:00
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得(192百万円)であり、主な減少額は減価償却費(496百万円)、減損損失(206百万円)及び土地、建物の売却(159百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更(564百万円)、土地、建物等の取得(114百万円)であり、主な減少額は減価償却費(500百万円)、減損損失(101百万円)及び土地、建物の売却(19百万円)です。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~22年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:00