8835 太平洋興発

8835
2026/04/24
時価
68億円
PER 予
13.25倍
2010年以降
5.82-38.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.24-0.86倍
(2010-2025年)
配当 予
4.51%
ROE 予
3.29%
ROA 予
1.08%
資料
Link
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太平洋興発(8835)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-4億6700万
2010年9月30日
-400万
2010年12月31日
3000万
2011年3月31日
-7600万
2011年6月30日
4億4000万
2011年9月30日 -22.95%
3億3900万
2011年12月31日 +91.15%
6億4800万
2012年3月31日 -16.98%
5億3800万
2012年6月30日
-3億2100万
2012年9月30日
-1300万
2012年12月31日
2億600万
2013年3月31日 +78.16%
3億6700万
2013年6月30日
-8000万
2013年9月30日
1億9800万
2013年12月31日 -34.34%
1億3000万
2014年3月31日 +56.92%
2億400万
2014年6月30日 -95.1%
1000万
2014年9月30日 +999.99%
1億7600万
2014年12月31日 +38.64%
2億4400万
2015年3月31日 +27.05%
3億1000万
2015年6月30日
-1億100万
2015年9月30日
-9100万
2015年12月31日
900万
2016年3月31日
-1億4400万
2016年6月30日
-200万
2016年9月30日
3億1700万
2016年12月31日 +78.86%
5億6700万
2017年3月31日 +48.68%
8億4300万
2017年6月30日 -99.64%
300万
2017年9月30日 +999.99%
3億1300万
2017年12月31日 +135.46%
7億3700万
2018年3月31日 -13.3%
6億3900万
2018年6月30日 -48.67%
3億2800万
2018年9月30日 +108.84%
6億8500万
2018年12月31日 -1.75%
6億7300万
2019年3月31日 -36.11%
4億3000万
2019年6月30日
-9700万
2019年9月30日 -8.25%
-1億500万
2019年12月31日
-6800万
2020年3月31日 -83.82%
-1億2500万
2020年6月30日
-6300万
2020年9月30日
8500万
2020年12月31日 +438.82%
4億5800万
2021年3月31日 -1.53%
4億5100万
2021年6月30日 -92.68%
3300万
2021年9月30日 +536.36%
2億1000万
2021年12月31日 +27.14%
2億6700万
2022年3月31日 +92.51%
5億1400万
2022年6月30日 -32.1%
3億4900万
2022年9月30日 +132.38%
8億1100万
2022年12月31日 +66.21%
13億4800万
2023年3月31日 -32.2%
9億1400万
2023年6月30日 -87.09%
1億1800万
2023年9月30日 +311.86%
4億8600万
2023年12月31日 +19.34%
5億8000万
2024年3月31日 +32.24%
7億6700万
2024年6月30日 -82.92%
1億3100万
2024年9月30日 +46.56%
1億9200万
2024年12月31日 +30.21%
2億5000万
2025年3月31日 -23.6%
1億9100万
2025年6月30日 -36.65%
1億2100万
2025年9月30日 +256.2%
4億3100万
2025年12月31日 +8.12%
4億6600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/26 13:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:31

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