太平洋興発(8835)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -4億6700万
- 2010年9月30日
- -400万
- 2010年12月31日
- 3000万
- 2011年3月31日
- -7600万
- 2011年6月30日
- 4億4000万
- 2011年9月30日 -22.95%
- 3億3900万
- 2011年12月31日 +91.15%
- 6億4800万
- 2012年3月31日 -16.98%
- 5億3800万
- 2012年6月30日
- -3億2100万
- 2012年9月30日
- -1300万
- 2012年12月31日
- 2億600万
- 2013年3月31日 +78.16%
- 3億6700万
- 2013年6月30日
- -8000万
- 2013年9月30日
- 1億9800万
- 2013年12月31日 -34.34%
- 1億3000万
- 2014年3月31日 +56.92%
- 2億400万
- 2014年6月30日 -95.1%
- 1000万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 1億7600万
- 2014年12月31日 +38.64%
- 2億4400万
- 2015年3月31日 +27.05%
- 3億1000万
- 2015年6月30日
- -1億100万
- 2015年9月30日
- -9100万
- 2015年12月31日
- 900万
- 2016年3月31日
- -1億4400万
- 2016年6月30日
- -200万
- 2016年9月30日
- 3億1700万
- 2016年12月31日 +78.86%
- 5億6700万
- 2017年3月31日 +48.68%
- 8億4300万
- 2017年6月30日 -99.64%
- 300万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 3億1300万
- 2017年12月31日 +135.46%
- 7億3700万
- 2018年3月31日 -13.3%
- 6億3900万
- 2018年6月30日 -48.67%
- 3億2800万
- 2018年9月30日 +108.84%
- 6億8500万
- 2018年12月31日 -1.75%
- 6億7300万
- 2019年3月31日 -36.11%
- 4億3000万
- 2019年6月30日
- -9700万
- 2019年9月30日 -8.25%
- -1億500万
- 2019年12月31日
- -6800万
- 2020年3月31日 -83.82%
- -1億2500万
- 2020年6月30日
- -6300万
- 2020年9月30日
- 8500万
- 2020年12月31日 +438.82%
- 4億5800万
- 2021年3月31日 -1.53%
- 4億5100万
- 2021年6月30日 -92.68%
- 3300万
- 2021年9月30日 +536.36%
- 2億1000万
- 2021年12月31日 +27.14%
- 2億6700万
- 2022年3月31日 +92.51%
- 5億1400万
- 2022年6月30日 -32.1%
- 3億4900万
- 2022年9月30日 +132.38%
- 8億1100万
- 2022年12月31日 +66.21%
- 13億4800万
- 2023年3月31日 -32.2%
- 9億1400万
- 2023年6月30日 -87.09%
- 1億1800万
- 2023年9月30日 +311.86%
- 4億8600万
- 2023年12月31日 +19.34%
- 5億8000万
- 2024年3月31日 +32.24%
- 7億6700万
- 2024年6月30日 -82.92%
- 1億3100万
- 2024年9月30日 +46.56%
- 1億9200万
- 2024年12月31日 +30.21%
- 2億5000万
- 2025年3月31日 -23.6%
- 1億9100万
- 2025年6月30日 -36.65%
- 1億2100万
- 2025年9月30日 +256.2%
- 4億3100万
- 2025年12月31日 +8.12%
- 4億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 13:31
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/26 13:31
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。