構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

業権
…生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② ソフトウエア
…自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 施設利用権
…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 投資その他の資産
① 長期前払費用
…定額法。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② その他(信託建物・構築物)
…主として定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/09/18 13:42