当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の5つの事業を報告セグメントとしています。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業です。

2021/06/23 15:00

#2 事業の内容

当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しています。
(製造・販売事業)
当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをENEOS(株)から購入しています。

2021/06/23 15:00

#3 事業等のリスク

(1) 市場および事業に関するリスク

	主なリスクの概要	主な対応策・取り組み
①	建設市場の縮小リスク当社グループの当期売上高のほぼ4分の3は建設事業によるものです。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく左右され、当社グループの建設事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要の大部分が公共投資関連工事の材料として使用されていることから、公共投資の動向に大きく左右され、当社グループの製造・販売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。	・官庁工事、民間工事の確保と拡大に向けた諸施策を、業務運営計画において詳細に定め、進捗および取り組み状況について、定期的にモニタリングを行っています。・「中長期経営ビジョン」において、中核事業(舗装土木事業、製造・販売事業)の安定的な維持拡大を掲げています。高度な技術が求められる工事から地域に密着した小型工事まで網羅して、当社グループ全体の受注量およびアスファルト合材使用量の安定拡大を図ります。
②	資材価格、特に石油製品価格に関するリスク製造・販売事業は、石油製品であるアスファルトを主材料として使用しており、アスファルト合材の製造および運搬手段においても重油・軽油等の石油製品を使用しています。石油製品の価格動向は、製造・販売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。	・原材料価格上昇への適切な対応に注力し、適正価格での販売に努めつつ、製造数量の確保に取り組んでいます。・原材料価格上昇下においても、製造コスト削減、品質向上のために製造技術の開発を推進しています。
③	開発事業の事業環境に関するリスク開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業です。販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延等により、引渡しの時期が事業年度および四半期の決算期末を超える場合には、当社グループの開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。	・予めリスクの抽出及び分析や評価、リスク回避の方針を検討の上、当社の常務会および取締役会において投資判断しています。・投資枠においては、企業体力に見合ったリスクの範囲内で設定し、計画的に投資を行っています。・当社の常務会または取締役会等において、開発事業の進捗状況、投資残高、ポートフォリオ、時価評価を定期的に検討し、必要な対策を講じています。

(2) 外部環境に関するリスク

2021/06/23 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2021/06/23 15:00

#5 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建築事業	546	[51]
製造・販売事業	1,232	[29]
開発事業	43	[5]

(注) 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含めています。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

2021/06/23 15:00

#6 研究開発活動

当社グループは、国連持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みと当社基幹事業である舗装事業の事業継続性の確保とシェア拡大および利益向上に資するための研究開発と、開発技術の普及展開に精力的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は、978百万円でした。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分ができません。なお、研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。

2021/06/23 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[業績計画]
21三計の最終年度である2023年度の業績計画は、当社およびグループ工事会社(主に舗装土木事業)・グループ製販会社(製造・販売事業)で構成する中核連結の売上高を3,510億円、経常利益を385億円とし、大日本土木(株)(一般土木事業、建築事業)などの独立事業会社を加えた全体連結の売上高を4,800億円、経常利益を470億円としています。

[SDGsへの取り組み]

2021/06/23 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、売上債権の回収に伴う現金預金の増加、製造・販売事業への投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて491億76百万円(9.1%)増加し、5,899億50百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、支払手形・工事未払金等および電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて161億28百万円(9.0%)増加し、1,946億29百万円となりました。

2021/06/23 15:00

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は3,304百万円、一般土木事業は78百万円、建築事業は11百万円となり、合計は3,394百万円となりました。
(製造・販売事業)
当連結会計年度においては、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行い、その総額は11,751百万円となりました。

2021/06/23 15:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	362,273	395,321
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,286	11,807
(うち非支配株主持分)(百万円)	(10,286)	(11,807)

2021/06/23 15:00