電子記録債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 189億1500万
- 2016年3月31日 +82.57%
- 345億3300万
- 2017年3月31日 -8.11%
- 317億3200万
- 2018年3月31日 -11.27%
- 281億5600万
- 2019年3月31日 +34.74%
- 379億3600万
- 2020年3月31日 -11.07%
- 337億3800万
- 2021年3月31日 +11.21%
- 375億2000万
個別
- 2015年3月31日
- 172億9300万
- 2016年3月31日 +45.67%
- 251億9100万
- 2017年3月31日 -8.9%
- 229億4900万
- 2018年3月31日 -17.54%
- 189億2300万
- 2019年3月31日 +21.63%
- 230億1600万
- 2020年3月31日 -10.47%
- 206億600万
- 2021年3月31日 +12.34%
- 231億4800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産の部は、売上債権の回収に伴う現金預金の増加、製造・販売事業への投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて491億76百万円(9.1%)増加し、5,899億50百万円となりました。2021/06/23 15:00
当連結会計年度末の負債の部は、支払手形・工事未払金等および電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて161億28百万円(9.0%)増加し、1,946億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、3,953億21百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて315億26百万円(9.0%)増加し、3,835億13百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に満期保有目的債券および営業上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクを有しています。満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、効率的な運用金額の管理を行うとともに、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。また、営業上の関係を有する企業の株式については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しし、市場リスクの管理を行っています。2021/06/23 15:00
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。長期借入金は、主にPFI事業または開発事業を営む連結子会社の事業案件ごとに金融機関より調達したノンリコースローンです。資金調達に係る流動性リスクについては、現在十分な手許資金を保有していますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っています。また、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の利用により、グループ会社間での資金の有効活用を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しています。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っています。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っています。